1978-03-28 第84回国会 参議院 建設委員会 第4号
特に、いま申し上げた正、五、九、この時期とか、湾岸道路にしても京葉道路にしても、これは成田開港に伴う措置として計画されたものではないんであって、京葉臨海工業地帯、これを中心として、あるいはまた内陸における工業地帯、ここに集中してきている多くの住宅地帯、こういうもののいろいろ需要によって計画されたものであって、決して私は成田に伴う交通手段ではないと思うのですね。
特に、いま申し上げた正、五、九、この時期とか、湾岸道路にしても京葉道路にしても、これは成田開港に伴う措置として計画されたものではないんであって、京葉臨海工業地帯、これを中心として、あるいはまた内陸における工業地帯、ここに集中してきている多くの住宅地帯、こういうもののいろいろ需要によって計画されたものであって、決して私は成田に伴う交通手段ではないと思うのですね。
京葉臨海鉄道につきましては、国鉄の出資をいたしました年度が三十七年度でございまして、例の千葉を中心といたします京葉臨海工業地帯に地方鉄道として誕生したわけでございます。
京葉臨海工業地帯で、非常に石油化学各社の工場新増設の問題が起こっておるわけであります。伝えられるところによれば、四十九年初頭から一斉にこれは開始されるようなかっこうであります。
その他、沖繩における自然環境の保護、特に牧港補給基地の海洋汚染の防止、大阪国際空港の騒音被害対策の推進、千葉県の京葉臨海工業地帯を中心とする環境汚染の実情と対策、水俣湾のヘドロのしゅんせつ事業の推進と水俣病患者の認定業務の促進、国立公園等の自然環境の保全、合成洗剤の河川汚染と今後の対策等について質疑が行なわれたのであります。
それで、当時におきましては、千葉県といたしましては千葉県の京葉臨海工業地帯開発計画というのを県の長期計画の中で持っておりまして、そういう千葉県の御意向もしんしゃくいたしましてつくり上げたものでございまして、そのうちすでに実施されましたものが、ちょっと数字が、先ほど先生が読み上げられましたのは三十五年からのが入っておるものでございますから、ちょっとそこいらの斉合性がとれないわけでございますが、五十年までの
いまお話がございましたように富津地区は、京葉臨海工業地帯を造成するために昭和三十二年から始められております埋め立て地区のいわば最後の地区になっておりますが、この地区には富津それから新井、青堀南部及び青堀の四つの漁業協同組合がございまして、それぞれ組合地先に共同漁業権と区画漁業権とを持ちまして漁業を営んでまいっておるわけであります。
それから工業用水につきましても、たとえば、京葉臨海工業地帯、名古屋南部、瀬戸内海の臨海工業地域なんかは非常に不足である。こういうふうに、アンバランスが強くなってきたですね。ですから、金融を引き締めて成長をかなり抑制しているにもかかわらず、四十五年度にはこういうネックが非常にはっきり出てきたわけですよ。従来はこんな積極的には出てきていなかったと思います。特に電力ですよ。
七〇年代の都市対策というものについて、人間性を優先する人命尊重の立場から私はお伺いしたいと思うのでありますけれども、京浜、京葉臨海工業地帯の防災計画というものがどのようになっているのか、このことをまずお伺いしたいわけであります。
それでいまの埋め立て権者は、千葉県のほかに船橋港の港湾管理者の長でありますところの千葉県知事でございまして、申請者は、京葉臨海工業地帯という大きな構想のもとにこの地区を緑地帯としてやろうという計画の千葉県知事でございます。たまたま千葉県知事が同一でございますが、かような問題は、機関を代表する港湾管理者の長の千葉県知事から千葉県知事に出すといった問題は、めずらしい問題ではございません。
それからもう一つは、京葉臨海工業地帯、これは、国立図書館が出しました公害問題に関する資料の中に言われておりますところは、いま臨海地帯のたいへん大規模な埋め立てをやっておりまして、ここでいろいろたいへん大きなコンビナートを中心とする鉄鋼、石油精製、電力などの工場が将来できるというようなことが書いてあるのでございますが、もしこれらの大きな工場が操業に入りますと、そして、この地域が完成した場合の大気汚染の
それから第二点の浦安の公有水面埋め立てでございますが、これは京葉臨海工業地帯造成計画の一環として江戸川の河口、千葉県浦安の地先の公有水面約百九十三万坪に対して埋め立てを実施するものでございまして、このうちＡ、Ｂ、Ｃ地区に分かれておりますが、昭和三十八年二月二十二日付でＡ、Ｂ地区についての公有水面埋め立て免許の申請が千葉県に提出されまして、三十九年一月二十九日付で建設大臣が認可いたしております。
○磯崎説明員 この京葉臨海工業地帯鉄道は、さしあたり十一社がこれを利用するわけでございますが、いずれこれが将来もう少し南の方へ、富津地区、木更津地区等に延びますから、相当多数の利用者の方、また場合によりましては一般の公共的な荷主の利用ということも考えられるわけであります。
これは広範囲な京葉臨海工業地帯を造成して、鉄鋼、石油、電力等の基幹産業並びに関係諸産業の育成をはかるとともに、公共用地を確保し、文教施設や住宅地を整備しようとするために、千葉県が大規模な埋立事業を計画いたしましたため、その事業の円滑な推進のために、一定範囲の海面の鉱区禁止を要求してきたものであります。
たとえば京葉臨海工業地帯の造成が着々と進んでおります。けっこうなことだと思うのですが、あの全プランが実際に造成されて事業場が設置された場合、あの建設図は完全に過度集中の図であろうと私は思う。もうプランのうちから過度集中が十分に予想されている。それが一応脚光を浴びてけっこうなことだということで推進されている。目の前に過度集中の弊害が起こるという現況が放置されているのですね。