2006-04-06 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（藤田明博君） 東大、京大等を法人化をしました後については、運営費交付金を特許料収入が上がったからといって差し引いているということはないというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（藤田明博君） 東大、京大等を法人化をしました後については、運営費交付金を特許料収入が上がったからといって差し引いているということはないというふうに承知をいたしております。
○小林元君 今まで文部科学省はなかなか学力低下という問題が、大学サイドから、昨日も鈴木委員から指摘がありましたけれども、おとといですか、大学サイドからいろいろ、まあ東大あるいは京大等の先生が大学生の学力が随分落ちているんじゃないかというような指摘がありました。
今後、このような事故を二度と繰り返さないためにも、原子力発電所はもちろんのことでありますが、燃料加工施設とか、あるいは先般事故を起こした京大等の研究炉、これについても、これまで比較的軽く見ておったわけでありますが、規制を十分行うということが必要であろうと思います。特に重要と考えられるのは、技術屋さんというか、原子力事業者や従業員のモラルとか緊張感の低下ではないかと考えております。
手元に「十大学理学部長による提言」というのがございまして、「基礎科学振興の為の理学教育・研究のあり方」ということで、東大、阪大、京大等のそれぞれの理学部長十名が提言をされておるんですが、この中で「大学院生の待遇改善について」ということで、「理学系の大学院、特にその博士課程の学生の多くは第一線の研究を行っており、大学における理学研究の重要な担い手である。
○三重野栄子君 そうしますと、今の雲仙・普賢岳の火山の噴火の問題についてはどういう位置になっているかというのが一点と、もう一つは、今伺いましたほかに現在では九大島原地震火山観測所に東北大とかあるいは東大、東工大、京大等々全国国立大学の会同観測班が設置をされているというふうに伺っておりますけれども、文部省はこのような噴火あるいは地震等についてはどのような関係をお持ちでしょうか。
○国務大臣（砂田重民君） 東大の建物の占拠のあの問題にいたしましても、京大等のいわゆる紛争の問題にいたしましても、きわめて遺憾な事態でございます。
そのうち、ただいま具体に御指摘のございました環境、公害関係の点で若干の例を申し上げてみますと、大学院レベルにおきまして、博士過程コースとして衛生工学専攻、それから修士過程コースで都市工学専攻、環境工学専攻といったよう専攻をつくってまいるということ、それから大学、特に学部学科の点で見てまいりますと、北大、京大等の衛生工学科、それからたとえば帯広畜産大学の畜産学部等で畜産環境学科、それから千葉大学の園芸等
一つは東大、京大等を中心といたします学会でございます。それから私ども気象庁、それからもう一つは国土地理院でございます。国土地理院は通常いろいろ土地の測量等をやっておりますので、測量をしょっちゅう実施しておりますと、いろいろ地殻の変動、地盤の推移というのがわかるわけでありまして、その辺の研究と今後とも国土地理院で地震予知との関連の上で進めていく。
大河内先生や天野先生が早くから提唱しておられるところの東大、京大等旧制帝大を大学院のみを置く大学院大学とする構想がございます。すでに新制大学はもはや学のうんのうをきわめるところではなくなって、大学院大学こそその目的を達成できるところであります。技術革新の時代に現在の新制大学では世界の趨勢から取り残される。大学院大学が創設されれば有名校に殺到する試験地獄の弊害も除去され、地方大学の充実も期待できる。
大学の学長で東大、京大等の二十四万の線で検事総長の給与を押える。普通の庁の検事長は二十万になっているのですからね。だからこれはあまりにも差があり過ぎる。一般行政官に対して国務大臣と同額の給与を払うそのことが筋が違うと私は思うのです。違いますよ。ちょっと御答弁願います。