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874件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号

山花委員 ですから、一般的な考え方でいうと、死者についてはプライバシーはなくて、人権享有主体ではなくなるので、御遺族の方の例えば感情だとか、そういうのについて配慮ということはあり得るんだと思いますので、遺族の方が公開してほしいということに対しては、それは当たらないはずだと思われます。

山花郁夫

2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

坂本国務大臣 辞書によりますれば、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うことであり、障害者権利条約では、「「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」というふうに

坂本哲志

2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号

ただ、これは、今いろいろ説明しましたけれども、紹介しましたけれども、国によってルールが違って、実は、ニュージーランドという国は、生存されている方はともかく、亡くなったという死亡情報については、死者人権享有主体でないものですので、御遺族の心情はともかくとして、死者情報、つまり、この方が亡くなられたという個人情報について、公の機関が知った以上は必ず発表しなければいけないという考え方をあの国は持っています

山花郁夫

2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号

また、第二十一条でございますけれども、外国軍艦公船による中国国内法令違反行為に対して法執行業務を行う旨及び外国軍艦公船に対して強制退去、強制引き離し等の措置を講じる権利を有する旨規定していますけれども、国際法上、一般に、軍艦及び公船執行管轄権からの免除享有しており、海警法免除を侵害する形で運用されれば国際法に違反することになります。  

岡野正敬

2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号

また、海警法第二十一条は、中国管轄海域における外国軍艦公船による中国法令違反行為に対して法執行業務を行う旨規定し、また、外国軍艦公船に対して強制的退去、強制引き離し等の措置を講じる権利を有する旨規定していますが、国際法上、一般に、軍艦及び公船執行管轄権からの免除享有しており、海警法軍艦公船享有する免除を侵害する形で運用される場合、国際法に違反すると考えております。  

岸信夫

2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

また、二十一条は、外国軍艦公船による中国法令違反行為に対して法執行業務を行う旨、及び外国軍艦公船に対して強制退去、強制引き離し等の措置を講ずる権利を有する旨規定しておりますが、国際法上、一般に、軍艦及び公船は、執行管轄権からの免除享有しております。海警法免除を侵害する行為を行う場合は、国際法違反に当たると考えております。  

曽根健孝

2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号

外交官領事官などが享有する特権免除の一つとして、相互主義考え方に基づきまして、委員指摘のとおり、国内法令に従ってガソリンの免税措置というものを実施しております。これは相互主義に基づいて実施されるものでございまして、我が国に大使館や領事館を置いている現在百五十六か国のうち、約十か国を除く大半の国の外交団の車両が免税の対象となっております。  

海部篤

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

皇籍を離脱して民間人になられた元皇族及びその子孫の方々でございますけれども、今、国民というお話でございましたが、いわゆる、憲法上でいえば、当然、第三章が規定する基本的人権享有する主体という意味で、そういうものに当たるということは当然であると思います。一般国民の方と何も変わらないということだと思いますけれども。  

近藤正春

2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号

例えば、我が国に接受された外交官などは、国際法上、特権免除享有するため、PCR検査や隔離、停留等が必要な場合、在京外交団などに対し、我が国への感染者の流入や世界的なさらなる感染拡大を防止するために実施するものであり、これは各国の努力とも足並みをそろえるためのものであるということを丁寧に説明するなどして、派遣国機関の事前の同意を得た上で実施しております。  

大隅洋

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 第22号

政府参考人筒井健夫君) ただいま委員から御指摘がありました障害者権利に関する条約第十二条の二は、条文を御紹介いただきましたように、あらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力享有することを認めると定めておりまして、ここで言う法的能力とは、我が国では権利能力、つまり、私法上の権利及び義務の帰属主体となることができる資格を指すものと理解しております。  

筒井健夫

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 第22号

その第二項では、締約国障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力享有することを認めること、第三項では、締約国障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとること等を具体的に提示をしております。  政府は、この第二項、第三項に規定されております法定能力は、具体的に法律上のどの能力を指すとしているのでしょうか。

相原久美子

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号

また、民法の三条二項でございますが、「外国人は、法令又は条約規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と規定されております。  このようなことから、民法上、外国人は原則として日本人と同様に自由に契約締結等をすることができるものとされますので、土地の売買契約民法上は同様に自由ということでございます。

小野瀬厚

2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

を保障しておりますのは、国民ということになっておりますが、この国民という中には、基本的人権規定の性質からいたしまして天皇あるいは皇后その他の皇族も含まれておるということは多数の学説であろうと思いますが、ただ、天皇はもちろん象徴としての地位を持っておられますし、皇后天皇の配偶であるという地位、またその他の皇族象徴たる天皇に連なる家族であるという地位を持っておられます関係からいって、基本的人権享有

岩尾信行

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

障害者福祉行政においても、障害者人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者固有尊厳尊重を促進することを目的として、障害者権利実現のための措置が具体的に規定されている同条約において余暇の活動に参加することを目的として適当な措置をとると規定されていることを尊重して政策を進めるべきものと考えています。

根本匠

2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号

これ、後で時間をちゃんと取って議論をしたいと思うんですけれども、人は生まれながらに基本的人権享有主体であって、もちろん、物心付いてからということが何歳ぐらいなのかというのは様々な研究やあるいは子供の権利という国際的な法意識の発展の中で議論はありますけれども、成年、未成年という問題と人の自己決定権、その尊重という問題は、これは別の問題です。  

仁比聡平

2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

一 本法に基づく施策は全て、社会的障壁除去及び共生社会実現に向けて行われなければならず、また、全ての国民障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの認識の下、社会的障壁除去のために合理的な配慮を的確に行えるよう必要な環境の整備を進めること。  

羽田雄一郎

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