2012-04-13 第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
もちろん、この交際費課税制度の目的というのは余り濫用されてはいけないと。しかし、必要なことについては九〇%までは損金算入できると。ただ、一定の最低の部分については税負担をしていただこうということが法体系の仕組みになっております。それから、比較におきましても、ほかの国におきましても、損金算入の制限が設けられている国が多いといったことも言われているわけでございます。
もちろん、この交際費課税制度の目的というのは余り濫用されてはいけないと。しかし、必要なことについては九〇%までは損金算入できると。ただ、一定の最低の部分については税負担をしていただこうということが法体系の仕組みになっております。それから、比較におきましても、ほかの国におきましても、損金算入の制限が設けられている国が多いといったことも言われているわけでございます。
○尾原政府委員 現在の交際費課税制度でございますが、中小企業の定額控除制度というのがございますが、原則として課税ということになっております。
すなわち、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。 第三は、土地・住宅税制の改正であります。
第二に、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
第二に、交際費課税制度について、今後三年間の措置として中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とすることといたしております。
すなわち、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。 第三は、土地・住宅税制の改正であります。
第二に、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
昭和五十七年度においては、行財政改革による歳出削減を中心として財政再建を進めるとともに、税負担の公平確保等の見地から、現行税制の枠内で、交際費課税制度を含む租税特別措置や引当金等について、実態に即して見直しを行いましたが、これは増税なき財政再建の趣旨に反するものではないと考えております。
すなわち、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率の引き上げであります。
第四に、交際費課税制度について、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は、全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率について二・五%引き上げることといたしております。 以上が三法律案の主な内容であります。
また、企業関係の租税特別措置の整理合理化につきましては、これまでの措置によりおおむね一段落したと考えられますが、今回、さらにその推進が図られることとなっており、交際費課税制度の強化、割引債の総合課税のための措置とあわせ、税負担の公平確保のため一層の努力がなされており、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の姿勢は高く評価されるところであります。
また、企業関係の租税特別措置の整理合理化につきましては、これまでの措置によりおおむね一段落したと考えられますが、今回さらにその推進が図られることとなっており、交際費課税制度の強化、割引債の総合課税のための措置とあわせ、税負担の公平確保のため一層の努力がなされており、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の姿勢は高く評価されるところであります。
次に、租税特別措置法の一部改正について、わが党が従来主張しております交際費課税制度の強化は一歩前進でありますとともに、また、エネルギー対策として租税特別措置を三カ年間に限りとられることは適切な対応かと思います。 最後に、租税の公平の原則について大蔵大臣にお伺いいたします。 租税の公平の原則は、政府の最も配慮しなくてはならない重要な問題だと思います。
第四に、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車などに対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五%引き上げることといたしております。
すなわち、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率の引き上げであります。
第四に、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五%引き上げることといたしております。
もともとそういう意味合いの経費でございますから、企業会計上は当然損金に落ちてしかるべきであろうというふうに思うわけでありますけれども、現在の交際費課税制度は、それにもかかわらず社用交際費に対する世論の強さということからこういった特別の措置を講じておるというふうに私どもは理解をしておるわけであります。
○政府委員(高木文雄君) 交際費課税制度につきましては、資料を提出いたします。 それから交際費の執行の状況につきましては、これはほんとうにわからない。
○高木(文)政府委員 広告費は交際費とよく比べられるわけでございますが、交際費の課税は本来、税の問題というよりは、何かそれがむだ使いであるというところからこれを抑制するという意味で、税がそういうむだ使いを抑制するのに役立つということで、現在の交際費課税制度が行なわれているわけでありますが、交際費と広告費を比べますと、交際費のほうはとかくそれが個人の利益につながっておる。
もう一つの理由は、交際費と宣伝広告費が並びましたが、もう一つ交際費に対する世間の釈然としない面は、やはり接待、供応にからみまして、個人消費に帰属する面が、広告宣伝費と違って多い面がある、そこにやはり何か釈然としない面があるというのが、この交際費課税制度の一つのあらわれとも思われますので、このあたりの点をどういうふうに考えているか。
法人税につきましては、今次の税制改正に伴う技術開発の促進、社会開発の促進、輸出の振興等による減収額百二十三億四千七百万円及び交際費課税制度の合理化等による増収額六十五億七千六百万円を見込み、一兆一千七百八十九億七千八百万円を計上いたしました。