2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
まだお時間あるようでしたら、最後一問、もう少し、麻生大臣、交際費課税についてちょっとお伺いしたいんですけれども。 今、この交際費というのが課税されるわけですが、新型コロナウイルスで飲食店業界というのは非常に強いダメージを受けている。
まだお時間あるようでしたら、最後一問、もう少し、麻生大臣、交際費課税についてちょっとお伺いしたいんですけれども。 今、この交際費というのが課税されるわけですが、新型コロナウイルスで飲食店業界というのは非常に強いダメージを受けている。
他方、交際費の損金算入制限の撤廃という御指摘でございますが、この点につきましては、大多数の中小企業が先ほど申し上げました損金算入の枠を使い切れていない状況であること、また、交際費の損金算入の拡充によりまして裨益されるのは主に大企業となりますことなどを踏まえまして、交際費課税が企業の交際費支出の判断に及ぼす影響がどの程度かといったようなことですとか、財政的な影響なども含めまして、慎重に検討する必要があると
昨年の、令和二年度の税制改正におきまして、大企業向けの交際費課税については、一部、むしろ適正化を行ったという段階でございます。 足下の状況は御指摘のようなコロナ禍の状況でございますので、特段、そういった交際費課税の緩和といった議論あるいは検討を行っているという状況ではございません。
いずれにいたしましても、交際費課税のこの削減とかやめちゃうという話は、私は、企業として内部留保が四百五十兆もたまった金の一部とはいえ、そういったものが気分よく出ていくには、一つの方法としては決して効果がないとは思いませんし、大いに疲弊するであろう料飲、飲食、そういったところのためには非常にいい策の一つだと思っておりますけれども。
交際費課税につきましては、数年前に改正を行いまして、交際費に係る法人課税を一部緩める形をとりました。中小企業についても、別途改正をして緩める形をとりました。
また、中小零細企業に対する交際費課税を軽減すること、災害復興時に地元の中小零細企業の復興に資するために、国の出先機関が発注する公共工事においては、その地域の中小企業の発注割合について五割をめどに拡大すべきであるということを主張してまいりました。 もとより、中小企業に働く勤労者数は多く、日本経済を根底から支えていると言っても過言ではありません。
そして、なおかつ、これ中小企業の交際費課税のこともよく私、話するんですけど、中小企業の交際費課税一〇％必ず取られていたやつも、民主党政権時代にそれを撤廃するというふうに決めて、そして、ちょうど十二月に解散あって、翌年からですけど、その次の年に、麻生当時財務大臣でしたかね、あのときに麻生先生が、大企業は損金算入できなかったところを損金算入五割されるようにされたんですよ。
まずは、交際費課税の特例措置の損金算入措置の延長について質問させていただきます。 御承知のように、取引先の接待や懇談に使う交際費の一部を経費として認めてもらう、税負担を減らす特例措置の適用期限が、来年三月、平成二十九年度末となっていますが、地場を支える中小企業にとって、交際費は販路拡大の手段ということで、取引先の関係維持について活用されている。
また、交際費課税の特例につきましては、その適用期限の延長要望が関係省庁から出されているところでありますが、その取り扱いにつきましては、今後、本特例の消費拡大等への効果等も踏まえつつ、与党において、税制改正プロセスの中で御議論されていくものだと承知をしております。 政府といたしましては、その結論を踏まえ、しっかりと対応していきたいと思います。
交際費課税の関係も言いましたけれども、はなから一〇％を取られる中小企業の交際費課税を撤廃したことで、交際費の損金算入の割合がぐっと増えたと。だから、麻生財務大臣はその翌年に大企業をやれと、大企業も五割損金算入するようになったんですよ。 だから、企業を経営する人は税金払うことも大切だと、しかし、当然、有効にその資金を使おうとするときの一つのキーワードは全額損金算入なんですよ。
中小企業、私の父は鉄工所でありましたけれども、その中小企業の経営は資金繰りと営業が大きな仕事だというふうに常々父が言っておりましたので、私も、国会へ来させていただいて、交際費課税の撤廃と資金繰り対策についてということをずっと言ってきました。 政権交代以前は、税理士会の要望に交際費課税の撤廃というのはずっと自民党政権のときに言われてきましたけれども、これ交際費課税の撤廃はなかった。
全額損金算入というアイデアでございますけれども、更なる見直しの御提案をいただいたわけでありますけれども、交際費課税の在り方については様々な御意見が聞かれるところでもございまして、先ほど申し上げたような近年の税制改正の効果をまず見極めさせていただくことが先決と思っております。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 まず、法人税の中で交際費課税を廃止してしまってはどうかということを提案しております。私どもの試算では減収は二千二百六十億円程度となっておりますが、交際費課税の廃止による消費の拡大効果というのは極めて大きいと考えております。 交際費課税が開始されましたとき急激に景気が落ち込んだことを覚えておりますし、覚えていらっしゃる方も多いかと思います。
また、販売促進手段が限られる中小法人を支援するため交際費課税の特例の適用期限を二年延長することや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の期限を二年延長することが規定されています。 さらに、与党税制改正大綱において、地域社会に貢献する重要な存在である個人事業者の事業承継時の負担軽減措置の創設等について今後検討されることが規定されました。
三つ目が、交際費課税。大企業は損金不算入になっていたものを、中小に拡大をするという自民党さんの原案に対し、大企業にも認めるべきじゃないかと。やはり発注側が交際費を使わないと、そこから仕事をもらっている人がなかなか使いづらいという、言うならば、麻生大臣がよくおっしゃっているビジネスのセンスからいって、これはやるべきだと私どもから提言したんです。
また、大企業も含め、飲食費の五〇％を損金算入可能とする交際費課税の緩和など、企業による設備投資、賃金支払、消費を増やすための次元の異なる政策を導入したところでございます。
これを押し通すのは、交際費課税のときも面倒くさかったけれども、こっちのもかなり面倒くさかったという記憶があります。今、さらにふえまして、六万五千件までなりました。額も四千億を超えるほどになっているんです。 仙台というか宮城も似たようなものだと思いますが、私のところも、老老資産相続なんですよね。九十歳が六十五の人に遺産相続しても、何に使うんだと。
もちろん、政府原案には、所得拡大促進税制の拡大、中小・小規模事業者への交際費課税の緩和など、民主党が提案した項目も多く含まれ、その全部を否定するものではありません。 しかし、だからこそ、提案した修正案を含め、採決を急ぐことなく、十分かつ丁寧な論議を行うべきであったことをまずは指摘をさせていただきます。 続けて、反対する具体的な理由を申し上げます。
なお、本法律案には、所得拡大促進税制の拡充、交際費課税の緩和、税理士法改正など、民主党の主張によるものも含まれておりますが、全体としては到底受け入れることができません。 最後に、今後の税制改革を展望しつつ、一言申し上げます。 政府におかれましては、一刻も早く本格的な第三の矢の中身を内外に示していただきたいと思います。
また、交際費課税の緩和という、消費の活性化策など、企業行動が、じっとこの二十年間ほど止まっておりました企業を動かすというための税制を主に決定させていただいております。
また、大企業も含め、飲食費の五〇％を損益算入可能とする交際費課税の緩和などなどをやって、平成二十五年度の税制改正と合わせて、御指摘のように八千四百五十億円程度の減収となったものであります。
したがいまして、私どもとしては、生産性の向上につながります設備投資をしていただけるのだったら即時償却認めますとか、いろんな形でいわゆる減税、投資減税というのをやらさせていただくことに決めておるんですけれども、そのほか給与の、パーセントでこれだけ前より増やしていただければということで、所得拡大促進税制という形で、給料を上げていただければその分だけ減税しますとか、いろんな形をやらせたり、交際費課税を緩めさせていただいたり
こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取組、車体課税の見直し等を行うことといたしております。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。
物価は下がっているから、持ってりゃ持っている分だけ、物価の値下がり分だけ内容は良くなるということになりますので、金利が付いたのと同じような形になるというのはいかがなものかと思っておりますんですが、損金の算入につきましても、私どもいろんな、これを動かすために飲食というかいわゆる交際費課税を緩和しますとかいろんなことを、内部の金をじっとしているので動かすためにいろいろやらせていただいておるんですけれども