1993-05-26 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第9号
また、通勤時間短縮、過大な交際費支出抑制、家族誕生日等の残業禁止などにより、サラリーマンが家族と過ごせるトータルの時間を拡大する。 リフレッシュ休暇制度の創設。 最低二週間程度の長期休暇、バカンスの取得に向け環境整備を進めるとともに、社会人として例えば二十年動続した者に与えられる一カ月程度のリフレッシュ休暇制度の普及に努める。
また、通勤時間短縮、過大な交際費支出抑制、家族誕生日等の残業禁止などにより、サラリーマンが家族と過ごせるトータルの時間を拡大する。 リフレッシュ休暇制度の創設。 最低二週間程度の長期休暇、バカンスの取得に向け環境整備を進めるとともに、社会人として例えば二十年動続した者に与えられる一カ月程度のリフレッシュ休暇制度の普及に努める。
交際費支出抑制の必要性については御説のとおりでございますが、このような税制上の特別措置の役割りはあくまでも補完的なものでございまして、主体は企業経営者のモラルの問題であると考えるわけでございます。本来、所得課税である法人税制を活用してのこのような抑制方法による限り、今回の引き上げ後の損金不算入割合七五％という率は、すでに相当の水準に達しているものと考える次第でございます。
第六に、特別措置の整理合理化等の関係でありますが、まず、交際費の損金不算入制度につきましては、その支出が前年同期に比し一〇五％以上増加した場合には課税を強化する一方、支出を減少した場合は、課税を軽減することとし、交際費支出抑制の実効を高めるため新たな仕組みを取り入れることとしております。