2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
ただ、六十五万人の組合員から成る交運労協というところでは、労使間ではこの労働環境をもはや解決できない状況であるというふうに話をしています。 また、秋田県内の路線バス、少し触れさせていただきますと、民間会社の撤退が進んで、自治体による代替運行がふえているところがあります。
ただ、六十五万人の組合員から成る交運労協というところでは、労使間ではこの労働環境をもはや解決できない状況であるというふうに話をしています。 また、秋田県内の路線バス、少し触れさせていただきますと、民間会社の撤退が進んで、自治体による代替運行がふえているところがあります。
○藤井政府参考人 交運労協は、交通運輸関係労組の協議体でありますので、そういったアンケートを依頼する対象として適切な団体であると判断をしているところでございます。
それで、この労働組合とは、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会のメンバーでもある住野氏が議長を務める全日本交通運輸産業労働組合協議会、いわゆる交運労協というところなんですね。なぜ交運労協だけなのかということをちょっと確認したいと思うんですね。 そこをまず答えていただきましょう。なぜこれは交運労協だけなんでしょうか。
その際、全日本交通運輸産業労働組合協議会、交運労協でございますが、この議長を、軽井沢スキーバス事故の対策を検討するために設置した外部有識者による検討委員会の委員として選任していた、こういったことを踏まえまして、アンケートの実施を交運労協に依頼したものでございます。
交通労働者でつくる交運労協という労働団体がございますが、毎年国交省に政策要求をしておりまして、その中にも、タクシー業界やらこの今回の取り上げます鉄道など、公共交通の安全確保のための政策要求が毎回盛り込まれております。
私の所属する交運労協という団体は、陸海空の労働組合の集まりで、約七十一万人で構成しております。今日お集まりの先生方には、常日ごろからいろんな面において御指導いただいていることに対し、感謝を申し上げます。 本日は、私ども交通運輸産業の現場で働く労働者の、この法案改正に対する考え方といいますか、意見を発表させていただきたいと思います。
特に、中西参考人にお聞きしたいのは、現実に乗っている方、もちろん交運労協の方はないと思うんですが、やはりそれ免許取消しぐらいになるなら僕はやっぱり拒否するよと。これ、拒否した後どうなるかというと、拒否で逮捕されて、裁判所から令状を受けて血液検査を受けるらしいんですけれども、これ何時間もたっていますから、ほとんどもう駄目なんですよね。だから、その点を含めて両参考人、お答えください。
それから、中西参考人に次にお伺いしたいと思うんですが、さすがに運送業を束ねられていらっしゃる交運労協の御意見で具体的な御指摘があったわけでございますが、その中で、委託のエリア、監視の回数、時間帯等も明確にする必要がありますと、このように御指摘をされております。先ほど宇賀先生からもお話ございましたけれども。
○中西参考人 御紹介いただきました交運労協の中西です。 私どもの団体は、陸海空の交通運輸の労働者七十三万人で構成している組織です。国土交通委員会の先生方の皆さんには、常日ごろから私たちの政策に対して御理解、御協力いただき、大変ありがとうございます。 座って述べさせてもらいます。 最初に、私たちの団体が非常に気にしております規制緩和全般について、少し話をさせていただこうと思っています。
また、陸海空の大産別組織であります交運労協にも現在参加しておるところでございます。 さて、本運輸委員会におきまして貨物運送二法案に関しまして、参考人として意見を申し述べる機会を得ましたことに心からお礼を申し上げる次第でございます。また、現場で汗している労働者の立場から、またそれを組織している責任者として御意見を申し上げさせていただきます。 私たちは、原則的に規制緩和には反対であります。