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31件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-08-04 第149回国会 衆議院 環境委員会 第1号

警察庁は、道路交通騒音対策でも大型車交通規制検討というのを続けてきたわけですよ、これまでも既に。ですから、もうそろそろ方針をまとめてお出しになるのは当然のことだと思います。  大気汚染改善のための新たな取り組みといたしまして注目されている施策は、大型車交通規制とともに、使用過程ディーゼル車排出ガス対策推進がございます。  

藤木洋子

2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

第四に、大都市地域における自動車交通等に起因する大気汚染等改善を図るため、大型ディーゼル自動車代替重点を置いて低公害車普及推進するとともに、自動車から排出される窒素酸化物総量削減のための新たな施策検討や、新たな騒音環境基準に対応した道路交通騒音対策充実を進めます。  また、浮遊粒子状物質について、規制を含め総合的な対策を進めてまいります。  

清水嘉与子

1999-03-11 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号

政府委員廣瀬省君) 幹線道路近接空間の導入された理由でございますが、今大臣が説明したとおり大変深刻な状況にあるということを踏まえて、中央環境審議会で新たな科学的知見に基づき望ましいレベルを検討していただくとともに、道路交通騒音対策推進環境基準を目標としてより効果的に機能し得るものとするという基本的な考え方に基づいて、環境基準基準値のあり方について検討していただきました。  

廣瀬省

1999-03-09 第145回国会 衆議院 環境委員会 第2号

そして、国道四十三号線、阪神高速沿道地域について、平成七年八月に関係省庁が取りまとめた国道四十三号及び阪神高速神戸線に係る道路交通騒音対策に基づき、施策推進を図るという考え方で進めてきております。  道路構造対策について、平成八年九月の阪神高速神戸線全面復旧に合わせて対策が施され、国道四十三号線についても、平成十年四月に片側三車線化、四車線を三車線化にしてきました。

廣瀬省

1999-03-09 第145回国会 衆議院 環境委員会 第2号

最高裁判決を受けて実施された道路交通騒音対策で一定の低減効果が認められているけれども、このような対策後も受忍限度を満足しているとは言えず、今後は、夜間規制や物流の効率化による発生交通量低減等交通流対策幹線道路の沿線に適した土地利用への転換等沿道対策といった総合的な環境対策を一層推進していくことが必要だとしております。  

藤木洋子

1997-02-19 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第2号

このため、低公害車普及促進窒素酸化物ディーゼル黒煙低減対策及び道路交通騒音対策を進めてまいります。このほか、国民からの苦情の多い騒音等の問題に積極的に取り組み、身近な大気生活環境保全を進めます。  水環境対策については、地下水汚染浄化に係る新制度のもとで、地下水汚染実態把握浄化装置開発普及推進等対策を適切に実施します。

石井道子

1997-02-14 第140回国会 衆議院 環境委員会 第1号

このため、低公害車普及促進窒素酸化物ディーゼル黒煙低減対策及び道路交通騒音対策を進めてまいります。  このほか、国民からの苦情の多い騒音等の問題に積極的に取り組み、身近な大気生活環境保全を進めます。  水環境対策については、地下水汚染浄化に係る新制度のもとで、地下水汚染実態把握浄化装置開発普及推進等対策を適切に実施します。  

石井道子

1996-05-16 第136回国会 参議院 建設委員会 第13号

特に、道路交通騒音対策につきましては、平成八年一月に環境部会におきまして「道路まちづくりとの連携」、「関係機関連携強化による総合的な取り組み」等を内容とする御提言を取りまとめていただいたところでございます。これを踏まえまして、幹線道路沿道整備に関する法律等の改正を行うなど、道路交通騒音対策充実を図ることとしたところでございます。  

中尾栄一

1982-04-02 第96回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第3号

福島茂夫君 次に、幹線道路周辺におけるところの自動車交通騒音対策について伺います。  環境庁は、去る二月十八日に全国自動車交通騒音総合検討調査中間集計に基づいて夜間車騒音実態試算をまとめたと聞いております。この試算の結果に対して発生源対策道路周辺対策等にあるというふうに考えられますが、一層強力な対策が必要だというふうに考えられますが、今後の対策についてお伺いいたします。

福島茂夫

1980-04-10 第91回国会 参議院 建設委員会 第8号

政府委員山根孟君) 道路交通騒音対策として総合的な施策が必要であるわけでございまして、そのためには走行条件といったものも一つの重要な要件であるという考え方を踏まえました通達にいたしておるわけでございます。そういった観点から、当面、この考え方のもとで運用をしていかなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。

山根孟

1980-03-28 第91回国会 衆議院 建設委員会 第8号

一 最近における道路交通及び沿道生活環境現況にかんがみ、道路交通騒音対策にとどまらず、道路交通公害全般にわたる総合的な施策推進に努めること。  二 沿道整備道路の指定、沿道整備協議会の運営及び沿道整備計画の決定を行うに当たっては、地域住民意向が十分反映されるよう配慮すること。  三 沿道整備促進のため、本法の措置に併せて必要な財政上、金融上及び税制上の措置が講ぜられるよう努めること。   

渡辺紘三

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