2000-08-04 第149回国会 衆議院 環境委員会 第1号
警察庁は、道路交通騒音対策でも大型車の交通規制の検討というのを続けてきたわけですよ、これまでも既に。ですから、もうそろそろ方針をまとめてお出しになるのは当然のことだと思います。 大気汚染の改善のための新たな取り組みといたしまして注目されている施策は、大型車の交通規制とともに、使用過程ディーゼル車排出ガス対策の推進がございます。
警察庁は、道路交通騒音対策でも大型車の交通規制の検討というのを続けてきたわけですよ、これまでも既に。ですから、もうそろそろ方針をまとめてお出しになるのは当然のことだと思います。 大気汚染の改善のための新たな取り組みといたしまして注目されている施策は、大型車の交通規制とともに、使用過程ディーゼル車排出ガス対策の推進がございます。
大都市地域における自動車交通等に起因する大気汚染等の改善を図るため、大型ディーゼル自動車の代替に重点を置いて低公害車の普及を推進するとともに、自動車から排出される窒素酸化物の総量削減のための新たな施策の検討や新たな騒音環境基準に対応した道路交通騒音対策の充実を進めます。
第四に、大都市地域における自動車交通等に起因する大気汚染等の改善を図るため、大型ディーゼル自動車の代替に重点を置いて低公害車の普及を推進するとともに、自動車から排出される窒素酸化物の総量削減のための新たな施策の検討や、新たな騒音環境基準に対応した道路交通騒音対策の充実を進めます。 また、浮遊粒子状物質について、規制を含め総合的な対策を進めてまいります。
大都市地域における自動車交通等に起因する大気汚染等の改善を図るため、大型ディーゼル自動車の代替に重点を置いて低公害車の普及を推進するとともに、自動車から排出される窒素酸化物の総量削減のための新たな施策の検討や、新たな騒音環境基準に対応した道路交通騒音対策の充実を進めます。
○政府委員(廣瀬省君) 幹線道路近接空間の導入された理由でございますが、今大臣が説明したとおり大変深刻な状況にあるということを踏まえて、中央環境審議会で新たな科学的知見に基づき望ましいレベルを検討していただくとともに、道路交通騒音対策の推進、環境基準を目標としてより効果的に機能し得るものとするという基本的な考え方に基づいて、環境基準の基準値のあり方について検討していただきました。
そして、国道四十三号線、阪神高速の沿道地域について、平成七年八月に関係省庁が取りまとめた国道四十三号及び阪神高速神戸線に係る道路交通騒音対策に基づき、施策の推進を図るという考え方で進めてきております。 道路構造対策について、平成八年九月の阪神高速神戸線の全面復旧に合わせて対策が施され、国道四十三号線についても、平成十年四月に片側三車線化、四車線を三車線化にしてきました。
最高裁判決を受けて実施された道路交通騒音対策で一定の低減効果が認められているけれども、このような対策後も受忍限度を満足しているとは言えず、今後は、夜間規制や物流の効率化による発生交通量の低減等の交通流対策、幹線道路の沿線に適した土地利用への転換等の沿道対策といった総合的な環境対策を一層推進していくことが必要だとしております。
そして環境庁は、建設省、警察庁の関係省庁と連携をいたしまして、平成七年八月にこの地域における道路交通騒音対策等の取り組み方針を取りまとめました。そして、これに基づきまして、現地の関係機関において対策の具体化に向けて努力を進めているところでございます。
このため、低公害車の普及促進、窒素酸化物やディーゼル黒煙の低減対策及び道路交通騒音対策を進めてまいります。このほか、国民からの苦情の多い騒音等の問題に積極的に取り組み、身近な大気生活環境の保全を進めます。 水環境対策については、地下水汚染の浄化に係る新制度のもとで、地下水汚染の実態の把握、浄化装置の開発、普及の推進等の対策を適切に実施します。
このため、低公害車の普及促進、窒素酸化物やディーゼル黒煙の低減対策及び道路交通騒音対策を進めてまいります。 このほか、国民からの苦情の多い騒音等の問題に積極的に取り組み、身近な大気生活環境の保全を進めます。 水環境対策については、地下水汚染の浄化に係る新制度のもとで、地下水汚染の実態の把握、浄化装置の開発・普及の推進等の対策を適切に実施します。
特に、道路交通騒音対策につきましては、平成八年一月に環境部会におきまして「道路とまちづくりとの連携」、「関係機関の連携強化による総合的な取り組み」等を内容とする御提言を取りまとめていただいたところでございます。これを踏まえまして、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の改正を行うなど、道路交通騒音対策の充実を図ることとしたところでございます。
近年におけるモータリゼーションの急速な発達、急激な都市化の進展等に伴い、特に都市部の幹線道路においては、道路交通騒音対策が大きな課題となっております。
近年におけるモータリゼーションの急速な発達、急激な都市化の進展等に伴い、特に都市部の幹線道路においては、道路交通騒音対策が大きな課題となっております。
さらに、このうち、特に先ほど申し上げましたような国道四十三号のように、四車線以上で、沿道の土地利用から見て緊急に道路交通騒音対策を推進する必要があるのではないかと推定しておりますのは、おおむね千キロぐらいを考えております。
建設省では、この最高裁の判決を踏まえまして、国道四十三号を含め、関係省庁と緊密な連携を図りながら、道路構造の改善、交通流対策、町づくりと一体となった沿道環境の整備等の道路交通騒音対策を総合的に推進してまいる所存でございます。
このほか、公害防止設備の設置、自動車交通騒音対策や省エネルギー対策の推進等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。 以上、平成八年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
このほか、公害防止設備の設置、自動車交通騒音対策や省エネルギー対策の推進等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。 以上、平成八年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
それから、道路交通騒音対策につきましては、使用過程車の街頭での取り締まりに適した近接排気騒音測定法を、本年六月より二輪車に引き続きまして乗用車に適用することといたしております。
○福島茂夫君 次に、幹線道路の周辺におけるところの自動車交通騒音対策について伺います。 環境庁は、去る二月十八日に全国自動車交通騒音総合検討調査の中間集計に基づいて夜間の車騒音の実態の試算をまとめたと聞いております。この試算の結果に対して発生源対策、道路の周辺対策等にあるというふうに考えられますが、一層強力な対策が必要だというふうに考えられますが、今後の対策についてお伺いいたします。
三、沿道の生活環境の現況にかんがみ、道路交通騒音対策にとどまらず、道路交通公害全般にわたる総合的な施策の推進に努めること。 四、幹線道路の整備に当たつては、沿道住民の意向を踏まえて沿道の良好な生活環境の確保が図られるよう努めること。 右決議する。 以上でございます。
○政府委員(山根孟君) 道路交通騒音対策として総合的な施策が必要であるわけでございまして、そのためには走行条件といったものも一つの重要な要件であるという考え方を踏まえました通達にいたしておるわけでございます。そういった観点から、当面、この考え方のもとで運用をしていかなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。
近年における自動車交通量の増大、車両の大型化の進展等に伴い、特に都市部の幹線道路について、道路交通騒音対策が重要な課題となっております。
一 最近における道路交通及び沿道の生活環境の現況にかんがみ、道路交通騒音対策にとどまらず、道路交通公害全般にわたる総合的な施策の推進に努めること。 二 沿道整備道路の指定、沿道整備協議会の運営及び沿道整備計画の決定を行うに当たっては、地域住民の意向が十分反映されるよう配慮すること。 三 沿道整備促進のため、本法の措置に併せて必要な財政上、金融上及び税制上の措置が講ぜられるよう努めること。