1969-03-04 第61回国会 衆議院 予算委員会 第18号
第三の課題は、住宅、生活環境の強化と交通難打開であります。 政府は、国民に約束した一世帯一住宅と安心して生活できる下水道、公園、生活道路等必要な施設の整備に十分な予算を支出すべきであります。また激増する交通事故防止のため、交通安全施設の増強及び被害者の救済のための諸施策を充実し、さらに交通行政一元化などに必要な予算を確保すべきであります。
第三の課題は、住宅、生活環境の強化と交通難打開であります。 政府は、国民に約束した一世帯一住宅と安心して生活できる下水道、公園、生活道路等必要な施設の整備に十分な予算を支出すべきであります。また激増する交通事故防止のため、交通安全施設の増強及び被害者の救済のための諸施策を充実し、さらに交通行政一元化などに必要な予算を確保すべきであります。
前段申し上げた、いずれにしても私はしろうとの意見でございますが、この予算の効率的ということと、ほんとうに現在の交通難打開という観点に立ちまして、一つ牛島営団総裁を始め皆さん真剣でしょうけれども、なおこの上とも真剣にやっていただきたいと思います。その点で私どもももっともっと勉強したいと思います。
そして立体交差もありますし、普通の街路築造、舗装というようなものでございますが、これは全体の工事費のうち約二割程度でございますが、これを約一年半で仕上げまして、三十九年の十月十日からの平和の祭典のオリンピックのときの交通緩和並びに大きくは東京都の交通難打開の一助といたしたいと思って努力いたしておるわけでございます。 詳細につきましては現地において御説明申し上げたいと思います。
そこでこういう特殊な地域公団を作りまして、政府の出資をいたしまする場合には、それと同額の地方の出資も求めまして地方資金も吸収をして、そうしてその地域の交通難打開に努めてもらうということが促進の方法として適当である、こういうように考えておりまするのが一つの基本でございます。
そこで、本法案によるところの阪神高速道路の建設はもとよりであるけれども、それと並行して一般街路を整備してもらいたい、あるいはそのほかに駐車場並びに地下鉄網、高速鉄道網を整備して、そうして強力に推進する必要がある、こういう御意見が富永博士その他からも強く要望せられておったわけでございまするが、私たちはこの御意見に対しまして、今回の公団建設計画とあわせて、最も将来の交通難打開のためには必要ではないか、かように
そうなると、交通難打開のきめ手というのは、建設省とか運輸省に中心があるのであって、いかに警察庁に交通局を設置しても何にもならぬじゃないか、こういう結論らしいような世論が出てくるのです。どうですか、何かあなたの方でそんなことはない、これは当面する交通のひんぱん化に備えて、安全と円滑化並びに事故防止のための最もよいきめ手だ、こういうことをはっきりと、何かうまくあなたの方で御説明がいただけますか。
○岡本政府委員 先般お尋ねのございました機会に申し上げましたように、ただいま運輸省といたしましては都市交通審議会に諮問をいたしておりまして、東京都の交通難打開のために既定の五路線では足りないのではないか、新しい路線を追加する必要ありと思われるけれども、どういう路線を選んだらいいかということについて諮問をいたしております。
また、東京都においては、私ども小委員会の熱心なる審議にこたえまして、三十五年七月、都条例をもって、東京都における総合的交通対策を樹立するため、首都交通対策審議会を設置し、あらゆる角度より都市交通の諸問題を審議中でありますが、まず路面交通難打開問題を取り上げて、交通規制に関する答申を十二月六日都知事に行ない、その後引き続き審議中であり、その論議の中心は、地下鉄建設等に対する財政面よりの検討、主要交差点
別に皇室に開放とかなんとかいうところまでわれわれ考えているわけではありませんけれども、せっかくことし御成婚もあって、民主化されたという国民の祝福する声もちまたにあふれておるわけでありますけれども、この交通難打開ということを根本的にやらないと、このガンはどうしても皇居にあるということは、当然怨嗟の的になるのじゃないかという議論もむしろ考えられるので、どうしても皇居の——これは技術的にいろいろ問題はありましょう
第二案も、公共事業費全般のわくより見て、相当の負担でありますが、將來九州、本土間の交通難打開の見地よりすれば是非とも実現すべきではなかろうかと存ずるのであります。 本委員会といたしましては、第二案を採用いたすならば、次の諸点を行政部において考慮されんことを要望いたしたいと存ずるのであります。