1977-10-26 第82回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
総合交通体系あるいは運賃政策と申しますか、そういうものについて四十六年当時、臨時交通閣僚協議会、これは経済企画庁が事務局でやられた会議でございますけれども、そこで「総合交通体系について」という決定をいたしております。
総合交通体系あるいは運賃政策と申しますか、そういうものについて四十六年当時、臨時交通閣僚協議会、これは経済企画庁が事務局でやられた会議でございますけれども、そこで「総合交通体系について」という決定をいたしております。
四十六年に運輸政策審議会の答申あるいは臨時交通閣僚協議会の閣議報告というようなことで基本的な考え方あるいはそれに基づく政策目標というものが出まして、現在、石油ショックを経過いたしまして、環境問題、エネルギー問題その他の経済情勢の大きな変化、これに対応した見直しということが言われておるわけでございますが、数量的な予想の問題につきましては、現在国土利用の基本的な計画である第三次総合開発計画というものが国土庁
不思議なことに、総合交通体系というものをおつくりになったのが一体いつかといえば、いろいろなのがありましたが、総合交通閣僚会議というのをやったのは、四十六年十二月十七日のはずなんです。四十六年十二月十七日に総合交通閣僚会議を開いて、総合交通体系が決定をされた。最近、何年間の中じゃこれだけです。 この総合交通体系から見ると、自動車をはじめ多くの交通機関が発達をしてきて、国鉄が斜陽になった。
実は四十六年の十二月に総合交通閣僚協議会というのがございまして、そこで総合交通体系がいかにあるべきかというものを提案しております。
そこで大臣、一つでも半分でもと私が言ったのは、先ほどの経済社会基本計画の中で、たとえば乗用車が年率一〇％オーバーしてふえていくというようなことを、あなた主要交通閣僚としてメーカーにストップさせる——できないと言うでしょう。きっとできないと言う。できないと言っていれば、どんどんふえる一方ではないですか。
国民もおそらくそういうような点を知りたい点だと思いますから、さらに二つのもう一つでありますが、四十六年の一月二十七日に総合交通閣僚協議会が開かれまして、いわゆる宣伝をされました総合交通体系なるものが誕生いたしました。非常に抽象的でありますけれども、しかし、そういう名前のものが誕生した。
しかるに、わが国においては、総合交通閣僚会議において、「総合交通体系について」という作文ができた程度ではありませんか。 地方公営企業、特に危機に立つ公営交通の再建にどのようにして取り組むか、佐藤総理並びに自治、大蔵両大臣の所信を求めるものであります。 さて、七〇年代は内政の年といわれながら、佐藤内閣の地方行財政に対する施策は貧困をきわめてきました。その結果どうでしょう。
総合交通体系というものが総合交通閣僚会議なるものでいま検討されておるやに聞くのですけれども、一体どこまでこれは検討されるのでしょうか。またいつになったらこの総合交通体系なるものができ上がるのでしょうか。
そうなってきますと、先ほどから内藤委員からもいろいろと議論がありましたが、しかも今年度に限っては総合交通特別会計を考えるとかなんとかは別にして、これをどういうふうにするかということは総合交通閣僚会議で配分をしていく。きわめて不明朗なんですね。同時に郵政省がもうかるのですね。私たち国民は自動車の税金だと思って納めてみた。そして道路がよくなると思った。
政府は、既定の全総計画や新経済社会発展計画のほかに、新たに総合交通閣僚協議会を設け、総合交通体系のビジョンを策定されると承っております。全国新幹線鉄道網の建設をはじめ、道路、港湾、空港、地下鉄など、陸海空にわたる交通体系を総合的に整備するためには、巨額の投資が必要であります。
またこれから先、先般運輸大臣の説明によれば、交通閣僚協議会というものをつくりたい、設置したいと、こういうお話等々も承っておりますが、具体的にこういうものがすでに回り始めたというお話を承っておりますが、そういう問題等に対して通産大臣はどうお考えになりますか。たいへん抽象的な質問になりましたけれども、いわば政策の一つの重要なかなめになると思いますから、正確にお答えいただきたい。
この欠陥車の問題、そうして、いずれは交通閣僚協議会か何か設置をして、そこでこの種問題を扱おうということになったようですが、交通局長そのことに関連してちょっと聞いておきたいと思う。現在の走っている車の取り締まりですね。主として道交法によって、また道交法以外に現在ないのですね。
それから赤澤大臣のときにこれを舞台にされたのですが、交通閣僚懇談会、これは運輸、建設、警察と自治でやっているわけです。この席、これを唯一の舞台としてだいぶはっぱをかけていただいた。それでようやく若干の機運が醸成されてきた。あれはつい二、三年前なんですね。
そのうちの一つとして私どももその点を推進してまいりたい、こう考えまして、前の赤澤大臣の時代に交通閣僚協議会等を通じ、あるいは警察当局とも事務折衝いたしまして、現在現地的に解決できるものは解決しようじゃないか、東京でありますとか、大阪でありますとか、名古屋でありますとかいうようなところにつきまして交通規制をしながら、そういった問題のある地点の円滑化をはかろうじゃないかということを現に現地で協議中でございます
そこで、先般来大臣のお骨折りで、交通閣僚会議でもいろいろ議論がなされました。現在東京、大阪等の大都市におきましては、警察の当局をも交えまして、交通関係者が一緒になって、どこの地点のどういう路線のどういう時間のバスが停滞するというようなことを具体的に当たって、いろいろ対策を実は練っておるのでございます。
交通機関の優先輸送の問題にいたしましても、私どものほうの大臣がもうすでに交通閣僚協議会——これもいままでの事故防止だけでなくて、混雑問題等も取り上げようということになりまして、これを閣僚協議会にぶつけております。しかし、それにしましても直ちに運輸省の問題であり、あるいは建設省の問題になる。まあ大臣は兼務ですけれども……。
たまたまきょうの閣議でもそういう話が出ておりまして――出ておりましてということは、つまり賦課金問題じゃない、都市交通の改善をどうすべきかということで、これは交通閣僚会議か協議会があるようでございますから、事務レベルにおいて検討を急いでいただいて、閣僚協議会等も持つようにしようじゃないかというような話がたまたまきょうの閣議でも出ておりました。私はありのまま申し上げます。
○説明員（上林英男君） ただいまの点につきましては、交通安全国民会議や交通閣僚の御決定としまして、ただいま御指摘のありますような事態にかんがみまして、自賠責の保険金額につきましても、契約者の負担を考慮しながら引き上げるという決定を見ているところでございます。
この交通問題は、いまお話のように各省庁にまたがる問題でございますので、そこで総理府に交通対策本部をつくり、それから臨時交通閣僚懇談会をつくりまして、また大いなるキャンペーンの結果、三十七年にはだいぶ成績がよくて事故が下がった。ところがその後また上がってきちゃった。昨年は記録的な悪いほうの記録が出たわけですが、そこで、今度はこれをできるだけ絶えずやることが必要である。
私も、三十五年の本法が通過しましたときの衆議院決議に基づきまして、交通閣僚懇談会が開かれ、三十六年には道路交通基本問題調査会が設置される、あるいは臨時行政調査会がこうした問題に対して積極的に取り組んでおる。そういう政府の一応の努力を了とはいたしますけれども、やはりこの法律そのものの中に、そうした総合、一元化された体系としての法律を必要とするのではないか。