2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
その場合に、都道府県公安委員会の交通規制とともに、道路管理者による歩行空間の確保、歩車分離の取組や交通量抑制の対策等と連携しての取組が重要であります。 その点でも、車両の速度規制というのはその入り口としても極めて重要だということで、衝突時の自動車の走行速度が三十キロを超えると歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるということは、以前の質疑でも取り上げたところです。
その場合に、都道府県公安委員会の交通規制とともに、道路管理者による歩行空間の確保、歩車分離の取組や交通量抑制の対策等と連携しての取組が重要であります。 その点でも、車両の速度規制というのはその入り口としても極めて重要だということで、衝突時の自動車の走行速度が三十キロを超えると歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるということは、以前の質疑でも取り上げたところです。
欧米諸国など、特にヨーロッパなどでは、歩行者に対しての交通安全対策をかなり進めて、この後お聞きしますけれども、速度抑制や交通量抑制などの対策も物理的な措置として行っているわけなんです。
このため、全体の一〇％程度の交通量抑制に加えまして、部分的に更なる分散、抑制を図ると。 二点目といたしまして、道路の交通マネジメントといたしまして、交通需要の抑制、分散、平準化を行う交通需要マネジメント、ＴＤＭ、道路状況に応じた運用管理を行う交通システムマネジメント、ＴＳＭに取り組む。 三点目といたしまして、ＴＤＭといたしましては、混雑箇所を通る交通の特性に応じた呼びかけを行う。
これまでの自動車排気ガス抑制のための各種の法律とか対策が実効性を上げるには、都市部における交通量抑制が絶対条件になるかと思っております。
五、大都市地域における二酸化窒素、浮遊粒子状物質等による大気汚染は、自動車交通量の増加等により、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、自動車単体規制の強化、低公害車の普及促進に一層努めるとともに、交通量抑制策など自動車環境対策の総合的推進を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
委員会におきましては、環境基準の達成のおくれと本改正による達成の可能性、自動車排出ガスと健康被害との因果関係、対策地域拡大の必要性、ディーゼル車規制の強化策、自動車交通量抑制の必要性、法案の効果を減殺する環境省と各省庁間の覚書を破棄することの必要性等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
先生御指摘の東京都の報告の中には、自動車の交通量抑制に関する乗り入れ規制とか、事業所ごとの総量規制の提言がなされておりますが、私どもはこれも一つの貴重な見解であると受けとめております。ただ、この報告書の中にもございますが、これらの提案については、各方面に多大な影響を及ぼすものでございますし、その具体化に当たっては、関係機関を交えてさらに詳細な検討をしていくべき問題であろうかと考えております。
一 自動車交通量の増加・ディーゼル化の進展 による大気汚染状況を改善するため、自動車 交通量抑制対策その他の総合的な交通政策を 強力に推進すること。 二 特定地域の大気汚染の改善に資するため、 特定地域外のディーゼル車についても最新規 制適合車への代替の促進を図るなど、実効性 のある方策を検討すること。
一 ディーゼル車を中心とした自動車排出ガス総量の増大による大気汚染状況を改善するため、効果的な自動車交通量抑制対策その他の総合的な交通体系政策を推進すること。 二 特定地域の大気汚染の改善に資するため、特定地域外のディーゼル車についても最新規制適合車への代替の促進を図るなど、実効性のある方策を検討すること。 三 自動車排出ガス規制に係る「長期目標」を早期に実施すること。
総理府交通安全対策室が昨年の五月に「都市交通量抑制総合調査について」という報告書を、かなり大部なものを発表されました。この中で交通量の抑制策についてさまざまな考察を試みておられます。なかなかむずかしい問題もあるし、いろいろな面で示されているのですけれども、しかし交通事故だとか交通公害、エネルギーの節約など、効果を上げれば総合的な交通体系に大きな影響を与えるという展望も示していると言えると思います。
自動車の交通量の抑制を行う場合には、地域住民の生活や事業所の業務活動等に与える影響が大きく、また交通規制とあわせて都市行政、運輸行政等を含めた施策を総合的に行う必要があることから、総理府におきまして去る昭和五十一年度から三カ年にわたりまして、抑制の是非を含めて交通量抑制に関し総合的な調査を実施してまいったところでございます。
確かに交通量抑制の一つの有力な手法であるというふうに考えられるわけでございますけれども、やはりこの問題は都市におきます居住活動なり業務活動等の都市活動に与える影響は非常に大きいものがあるわけでございますし、交通規制とあわせまして都市行政等を含めた対策を総合的に行うことが必要だと考えられます。
総合的かつ計画的に実施してまいらなければなりませんので、ちょうど自動車排出ガス対策閣僚協議会というものがございますので、この幹事会の中に、関係省庁の局長クラスによりまして交通量抑制グループというものを設けまして、鋭意さらに交通量抑制のための具体的な方策について検討を進めているところでございます。
現在の都市自動車交通量抑制等の手段もありまして、自転車というものをわれわれは見直しております。交通安全施設の関係でも、現在の計画でも自転車道というものが大きなポイントになっております。御指摘のとおり、その結果非常に自転車が普及してきまして、特に通勤通学の駅前の自転車駐車場で非常に悩んでおる。特に地方自治体は自分の所有地ならいいのすけれども、その多くが国鉄の所有地である、あるいは私鉄の所有地である。
こういうことで自動車排出ガス対策閣僚協議会というものをつくっておりますが、そのもとの幹事会、その下に関係省庁の局長クラスにより編成されております交通量抑制グループというものをつくっておりまして、現在そこで鋭意検討を進めておるところでございます。