2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
続きまして、雇用調整助成金についてですが、今、自民党の中では、今日もまさにそうでしたし、今日は国土交通部会というところでした、昨日は雇用問題調査会というところでしたが、もう連日、この話題で一色でございまして、多くの皆さんが来られて、何とかこの維持をしていただきたいということで言われているところです。
続きまして、雇用調整助成金についてですが、今、自民党の中では、今日もまさにそうでしたし、今日は国土交通部会というところでした、昨日は雇用問題調査会というところでしたが、もう連日、この話題で一色でございまして、多くの皆さんが来られて、何とかこの維持をしていただきたいということで言われているところです。
それから、地域交通部会というものも平成二十五年に立ち上げまして、自家用有償旅客運送の在り方等についての議論を行っております。
自民党では、四月の一日に、国防部会、国土交通部会、安全保障調査会の連名で、尖閣諸島を始めとする我が国の領土、領海、領空を守り抜くための緊急提言というのをまとめております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私、五年前の事故発生後十日目の平成二十八年一月二十五日に、公明党の国土交通部会として現地視察を行わさせていただきました。
○赤羽国務大臣 まず、新幹線のバリアフリーにつきましては、私、長年、国土交通部会長をやらせていただいている中でも、新幹線、あれだけ、十六両編成でありながら、当初は一以上だったんですが、それを何とかして二以上になった。
○赤羽国務大臣 私も長年、国土交通部会長等でやらせてもらって、住宅政策にずっと関わってまいりました。基本的に柿沢さんと同じ意識を持ってきたというふうに思っております。 やはり、住宅は良質な住宅ストックにして、それを既存住宅の市場活性化ということで回していければいいのではないか。
○赤羽国務大臣 一昨日、御党の国土交通部会からの御要望を頂戴いたしました。まず、この要望を取りまとめていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 また、年末年始、全国一斉停止をしております、大量のキャンセルも出ておりますが、その大量のキャンセルについては、一日二万円を限度に三五％、また年末年始は五〇％、こうしたキャンセル見合いの支援もさせていただいておるところでございます。
今から十六年前、私が国土交通部会長をやっている頃だったかと記憶しておりますが、公共事業採択のＢバイＣ評価の割引率を当時の長期金利の実質利回り三・五よりもちょっと高めの四％に設定した。これは公共事業抑制という意味合いが間違いなくあの頃はあったんですね。ところが、今、今申し上げたように、長期金利の実質利回りはもうゼロ近辺ですよ。
ちょうど佐藤委員長が道路局長をやっていた頃、私が国土交通部会長というのをやっていまして、その頃、公共事業評価の割引率というのをたしか決めて、委員長よく御存じだと思いますけど、四％は当時の平均実質利回りに近い数字だったんですね。
以上述べましたように、簡素で公平、そしてユーザー重視の観点から、この自動車関連税制の不条理な部分の解消が必要だというふうに考えますが、この改正の出口をどのようにつくるかということを、先日、会派の国土交通部会で国土交通省の担当の方にお尋ねをしたところ、政治での御議論をということでした。
それでは、法案の質問に移りたいというふうに思いますが、実は、私ども共同会派の国土交通部会でも報告をしたんですけれど、年末だったと記憶しておりますが、家電量販店のドローンを販売しているコーナーを見に行ったときに、こういったお客さんと店員とのやり取りがありました。
私が自民党の国土交通部会長というのをやっていたのがその頃なんですけれども。 要するに、採択基準の大きな柱の一つが、国債の実質利回りの平均値を取って四％。最近の国債の実質利回りってどれくらいですか。マイナスですよ、マイナス。ゼロ近辺にあるんです。四％なんてばか高い割引率で公共事業採択なんかやっていたら公共事業予算が増えるわけがない。どうですか。
まず、冒頭、事前に通告していないんですけど、今日、今朝、先ほど来同僚の先生方からもお話ありましたけれども、会派の国土交通部会がございまして、その中でゴー・ツー・キャンペーンについてヒアリングをさせていただきました。二点、少し私自身感じたことありますので、大臣の御所見があれば、後ほど御所見をお伺いしたいなというふうに思っております。
地域公共交通の在り方につきましては、御承知のとおり、平成十八年の交通政策審議会から地域交通部会で、当時、高齢化、規制緩和による経済情勢の変化等で様々な議論をされてきたと承知をしているところであります。
令和一年六月の成長戦略実行計画の中でも、公共団体にとっても負担軽減になり、あるいは利用者にとっても安全、安心な交通サービスが受けられる、双方にとってメリットがあるというふうに書かれて、その翌年の交通政策審議会交通体系分科会の地域公共交通部会中間とりまとめの中でも同じ方向が打ち出されて、要するにメーンはタクシー事業者ということがはっきりしていると思うんですね。
一点目は、今朝、会派の国土交通部会がございまして、国土交通省の皆さんに来ていただいて、所管業務の状況についてヒアリングをさせていただきました。先ほど大臣の方からもお話あったように、本当に大打撃がいろんな国土交通所管業務に及んでいるなというのを改めて認識をさせていただきました。 観光業についても、本当裾野が広くて周辺分野も多いと。
一方、自由民主党にあっては、経済産業部会長、国土交通部会長、幹事長代理などを歴任され、特に、平成二十四年には行政改革推進本部長に就任され、その要職にあるときには、温厚篤実なお人柄と、先生の座右の銘である至誠天に通ずの精神で、難攻不落と言われた公務員制度改革に取り組まれ、幹部職員人事の一元的管理を図ることなどを内容とする関連法案の党側の意見を取りまとめ、党と政府との調整役として、その成立に大きな役割を
○渡辺喜美君 平成十四、五年当時、たしか私、国土交通部会長というのをやっていた記憶があるんですよ。その頃議論した数字がいまだに使われていると。この十五年間で何が起きたかというと、大震災が起きて、台風、大雨、もう明らかに日本の災害の環境が変わってきているんですね。だから、国土強靱化と言っているんでしょう。
○伊藤（忠）委員 航空機の装備品の製造、修理過程における不適切事案も、私が国土交通部会長に就任して以来、何件かございました。 我が国の大手エンジンメーカーや装備品メーカーというそれぞれ歴史のある会社において、国土交通省の立入検査により、適切な社内資格を有する検査員ではなく、資格を有さない作業員が検査を実施していたという事案など、不適切な事案が複数発覚をいたしております。
しかし、私も国土交通部会の方で羽田空港をことし視察をさせていただいたんですけれども、いわゆるグラウンドハンドリングというか、航空の関係の人手というものが非常に不足をしている。グラハンの関係を含め、これが大変人手不足だということをお伺いをしております。
年末に現地に行かれました自民党国土交通部会長の伊藤忠彦衆議院議員からアドバイスをいただきまして、私も今年一月五日から被災地に伺い、調査を行いました。 資料二でございますけれども、地震による建物被害の状況をお示ししています。