1975-12-18 第76回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号 文部省といたしましては、こういう交通遺児に対する授業料減免措置については地方公共団体において少なくとも都道府県段階では全都道府県で実施されておるわけでございますけれども、ただそれを一律に指導いたすことはそれぞれ各都道府県の財政事情とかそういうようなこともございまして、一律に指導するということではなくて、交通遺児等生活困窮な者に対しての手を差し伸べることは指導部課長会議とか一般的な論議としてそういう席 柴沼晉