2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
長引くコロナ禍の中で、交通運輸部門も新たなビジネスモデルを求めていくということは今後も大変重要なことだと考えています。しかしながら、二〇一二年に起きた高速ツアーバスのように、尊い命を失ったこの教訓というのは私たちは決して忘れてはならないことだと、こういうふうに思っています。
長引くコロナ禍の中で、交通運輸部門も新たなビジネスモデルを求めていくということは今後も大変重要なことだと考えています。しかしながら、二〇一二年に起きた高速ツアーバスのように、尊い命を失ったこの教訓というのは私たちは決して忘れてはならないことだと、こういうふうに思っています。
「この間の規制改革によって、交通運輸部門の経済的規制はほぼ撤廃され、交通運輸の分野も多くは市場原理にゆだねられることとなりました。しかし、安全の問題、環境への負荷の低減、生活交通の維持、バリアフリーなど、市場原理では解決できない点も多く、規制が緩和された今、それらを包括した新たな指導原理が求められています。
菜の花からできるバイオディーゼル燃料であるとかバイオマスエタノールというのは、地球温暖化対策という面におきましても、それから、日本の国では、産業界はＣＯ2排出は横ばいで自助努力で頑張っておられますが、交通運輸部門については引き続き伸びが非常に大きいわけでございまして、こういった交通運輸の燃料部門における環境対策上の一つの重要な選択肢として注目していいのではないかということです。
今この法案の提出の理由の中にもうかがえますように、最近の交通運輸部門のいろいろな規制が緩和されるなり撤廃されてきたという一つの経過がある中で、本来、これからの新しい時代に向けて配慮すべきような安全性の問題とかいろいろな環境の問題、社会的に弱者と言われている皆さん方に対する配慮とかいろいろな面のことが、市場原理が表に出てくることによって、だんだんそういう面の配慮が欠けてくるのではないかという面の懸念が
課題につきましては、視点によってさまざまな指摘、表現の仕方があろうかと思いますけれども、規制と緩和という点で見た場合に、昨今の規制改革によって交通運輸部門の規制はかなり撤廃されてきたのではないか。交通運輸の分野も、多くは市場原理にゆだねるというふうになってまいりました。 しかしながら、先ほど委員の御指摘のように、市場原理ばかりで本当にいいのかどうか。
今、交通運輸部門におきましては、規制緩和がほぼ終了するというか、経済的な規制というのはほぼ撤廃をされました。交通運輸の分野で、多くは市場原理にゆだねられるということになりました。 では、市場原理にゆだねられたときに、それですべて問題が解決したかというと、逆に、市場原理によって、自由競争によって、かえっていろいろな問題が浮き彫りにされてきております。
この間の規制改革によって、交通運輸部門の経済的規制はほぼ撤廃され、交通運輸の分野も多くは市場原理にゆだねられることとなりました。しかし、安全の問題、環境への負荷の低減、生活交通の維持、バリアフリーなど、市場原理では解決できない点も多く、規制が緩和された今、それらを包括した新たな指導原理が求められています。
○国務大臣（大木浩君） 今、段本議員からもお話ございましたように、交通運輸部門では個々の自動車のグリーン化といいますか、低公害化、これもかなり頑張ってやっていただいていますし、最近も自動車工業会の主な方にお話聞きましても、随分進んでおるなと。
それでは次に、交通運輸部門の情報化の問題について若干お聞きをいたしたいと思います。
そういうこともありまして、財産、生命を守る、そういう交通運輸部門における業界の実態、こういうものも行政としてしっかり把握をしていただきたいと思いますし、そのためには、九〇年に規制緩和になったわけでございますが、緊急調整措置というのが発動できることになっております。
そのため、引き続き地球温暖化問題に対する交通運輸部門の最重要課題としてグリーン化の旗を私どもはおろさない。それと同時に、平成十三年度税制改正での実現に向けて関係者の御協力をちょうだいしながら私たちは懸命の努力を今後も続けてまいりたいと思っております。
なお、自動車関係諸税のグリーン化につきましては、平成十二年度は残念ながら実現の運びとはなりませんでしたが、引き続き地球温暖化問題に対する交通運輸部門の最重要課題として推進してまいります。 また、循環型社会を構築する観点から、繊維強化プラスチック廃船の高度リサイクルシステム、効率的なリサイクル物流システムの構築、深刻なごみ処分問題への対応等、廃棄物リサイクル対策を推進してまいります。
このため、引き続き地球温暖化問題に対する交通運輸部門の最重要課題としてグリーン化の旗を掲げて、平成十三年度税制改正での実現に向かって関係者の御理解を得られるように努力してまいりたいと思っております。
なお、自動車関係諸税のグリーン化につきましては、平成十二年度は残念ながら実現の運びとはなりませんでしたが、引き続き、地球温暖化問題に対する交通運輸部門の最重要課題として推進してまいります。 また、循環型社会を構築する観点から、繊維強化プラスチック廃船の高度リサイクルシステム、効率的なリサイクル物流システムの構築、深刻なごみ処分問題への対応等廃棄物・リサイクル対策を推進してまいります。
ところが、今いよいよその規制緩和の大詰めに参っておるわけでございますが、改めて原点に返りまして、交通運輸部門における規制緩和というのは、もう一度大臣の方から、各部門部門ということもあろうかと思いますけれども、総体的に交通運輸の百八十度政策を転換する、その規制緩和という位置づけをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
ただ、交通運輸部門の規制緩和は、大臣もおっしゃっておりますけれども、安全、生活交通の維持、利用者保護などに直接大きな影響を与えることになるので、慎重に対応することが求められていると思います。 そこで、まず大臣にお伺いしたいのですが、規制緩和によって安全や住民の足に重大な影響があってはならない、こう思いますが、いかがでしょうか。
○兒玉分科員 時間が参りましたので、最後に運輸大臣にお伺いしますけれども、いま通産省の段階での御説明がありましたが、要するに石油関係の製品を利用する交通運輸部門の比重が高いわけであります。
これは道路、鉄道、港湾、運河といったようなもので、御承知のとおり、このＩＤＡが非常に長期低利――低利と申しますか、むしろ無利子で、手数料だけという、非常にソフトのあれでございますので、低開発国のインフラストラクチュアというところに主として出るわけでありますが、その一番大きなものが、部門といたしましては交通運輸部門、主として道路、鉄道、港湾、運河等に出ております。
それで、とにかく公共企業体という形で、いま財投の中で公共部門というのはどういうのだ、住宅、港湾、運輸、通信、生活環境、公害、いろいろあげられたけれども、そういう中でやはり国鉄が日本の交通運輸部門の中で一番大きなシェアを占めて、国民的な立場で大きい役割りを果たしている。その国鉄がきわめて、経営の問題としては、財政の問題としてはたいへんな超苦況の時代に突入しているという問題なんです。
したがって、今後も物価はずっと上がっていく気配がありますから、そうすると、今後の交通運輸部門についての建設投資、そのあり方、抜本的なやり方についてはどういうやり方があるでしょうか。
それから、業種別に見ると、交通運輸部門が四五％、農林部門が二三％となっておる。こういう資料をいただいておるわけですが、これは大体間違いのない資料だと思うのです。これはもちろんあなたのほうからの資料かもしれもせんが、どうしてこんなにインドに半分も金が集まったのか。ちょっと不公平にも考えられるわけですよね。たとえば七十六カ国の国が第二部として融資を受けられる国になっておる。
○大倉精一君 結局何とも申し上げらぬということを聞いてもしようがないのですが、来年度の景気の見通しについては、いろいろ政府部内にも意見があり新聞等にも出ておりますが、名前はどうにしろ、とにかく行き過ぎを是正するという方針には変わりはない、その是正するというしわ寄せが、交通運輸部門に及ぶということになりますと、これは一貫した政策が政府にはないのじゃないか、そういう私は非難さえも受けなければならぬと思うのですね