2012-05-18 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
交通運輸機関で安全を担保するのは運転にかかわる労働者なんです。労働者の労働条件を改善しない限り、安全確保はできない。労働者の置かれている実態の改善に着手して、過当競争、そして次に起こるダンピング、そしてその次に待っている労働条件悪化、それで安全ないがしろ、この悪循環の根を絶つことが必要ではないか。 ですから、この点の考え方をお三方に、できたら簡潔にお願いしたい。
交通運輸機関で安全を担保するのは運転にかかわる労働者なんです。労働者の労働条件を改善しない限り、安全確保はできない。労働者の置かれている実態の改善に着手して、過当競争、そして次に起こるダンピング、そしてその次に待っている労働条件悪化、それで安全ないがしろ、この悪循環の根を絶つことが必要ではないか。 ですから、この点の考え方をお三方に、できたら簡潔にお願いしたい。
先生御指摘のように、この地域防災無線については、例えば地域の消防機関ですとか警察、交通運輸機関、電力、ガス、あるいは放送局等々を有機的に結んで適時的確な防災情報提供体制を取るものでございますが、これについてはサービスの高度化という観点が一つ。
しかしながら一方、交通、運輸機関におきましては安全が第一番です、安全が。それについて我々はそれが脅かされるようなことはあってはならない、そういうところで何よりも優先すべき課題でございます。
といいますか、背後にあります需要を生み出すもとの問題についての見通しというものが、実ははっきり立っておらないというようなことでございまして、いまあるものだけの処理で済むということであるならば、いま申し上げましたように、ある面積を確保して、そこに立体駐車場をつくれば、かなりのところが解決するんじゃなかろうかというふうに考えられますけれども、その辺は今後の都市政策なり、あるいは住宅政策、あるいはバス等の交通運輸機関
そこで、私はこの際、運賃改定の民主化ということがきわめて重大でありますので、現在の運輸審議会を改組をいたしまして、交通運輸機関としてひとつ運賃、料金の全体について審議できるような体制をつくる必要があるんではないか、その意味では、特に運賃については利用者の代表を交えた運賃審議機関というものを設ける必要があるのではないかと考えますが、この二点についてお伺い申し上げます。
それからもう一つ、交通運輸というのはいままでは交通市場、いわゆるマーケットでそのサービスを取得することが可能であったのでありますが、最近はどの交通運輸機関を見ましてもそういうサービスを自由な競争のマーケットによって取得することは困難である。最近よく言われるように公共輸送をどうやって確保するのかというのが私は運輸、交通行政の当面の重大な課題だろうと思うのですね。
しかしながら、この富士山及びその山麓地域は、首都から約百キロという近距離に位置し、近年、東名、中央の両高速道路をはじめとする各種の交通運輸機関が整備されたため、この地域を訪れる者の数は急激に増加し、別荘、ゴルフ場等の開発も進行し、自然環境の保護、適正な利用環境の確保、あるいはこれらに必要な施設の整備のあり方等について多くの問題が生じつつあるのであります。
すでにたび重なる法案審議及び過日行なわれました参考人からの意見聴取を通じて明らかとなっておりますように、わが国の自然を代表する富士山の地域については、その地理的特性や交通運輸機関の発達に伴い、近年これを訪れる者の数の増大は目ざましいものがあり、また、レジャー施設、ゴルフ場、別荘等の観光開発が著しく進行し、この地域の自然環境の保護と、これにふさわしい利用秩序の維持という面から、多くの問題が生じていることは
この春闘の賃上げ幅の問題もありますが、最も私が憂慮しておりますのは、これが交通運輸機関までストライキとなって波及する、あるいは海運のストというような事態になる、そういうようなことになると、これは相当大きな物価政策へのはね返り、こういうことになってくるんじゃないか。その辺がなだらかにいくかどうか。
さて、国鉄は一体、日本の交通運輸機関の中でどの程度のシェアを持っておられるのか。輸送人員は昭和四十六年度は一五・九％、六十六億三千九百万人、バスその他を加えまして約三〇％のシェアを持っておられるわけであります。しかるに三十六年度においては約五〇％持っておられたはずであります。なお貨物の輸送は四十六年度は一八％、三十六年度は三七％となっております。
しかしながら、この富士山及びその山ろく地域は、首都から約百キロという近距離に位置し、近来、東名、中央の両高速道路をはじめとする各種の交通運輸機関が整備されたため、この地域を訪れる者の数は急激に増加し、別荘、ゴルフ場等の開発も進行し、自然環境の保護かつ適正な利用環境の確保、あるいはこれらに必要な施設の整備のあり方等について多くの問題が生じつつあるのであります。
○東中委員 戦争の性格をはっきりさすということは、政府が行動をとる前提として非常に重要なことだと私は思うのですが、外務大臣そうおっしゃいますので、そういう立場での行動としてお聞きするわけですが、北ベトナムのあらゆる交通運輸機関の徹底的切断ということになると、一そう爆撃が強化されるのですが、Ｂ５２がグアムから爆撃に行っておりますけれども、それの給油を担当している沖繩のＫＣ１３５でありますが、この行動は
○東中委員 けさ、ニクソン大統領が、先ほど言われましたようなハイフォン港の封鎖、それから、北ベトナムのあらゆる交通運輸機関の徹底的切断等をはかるということを国家安全保障会議できめたということですけれども、こういう状態でベトナムにおけるアメリカの戦闘行動、戦争というのは侵略戦争だという性格が非常にはっきりしてきたように思うわけですけれども、外務大臣、アメリカのあの戦争、戦闘行動ですね、どういうふうにお
それでこの自動車というものが交通運輸機関といたしましての競争政策というものをここに編み出してくる。そのことが鉄道と自動車あるいは航空機あるいはさらに海運の面におきましても、きわめて激しい競争状態を呼び起こす要因となった、こういうことであると思うのであります。これまで国鉄の置かれておる環境というものに対しまして、政府はどういうふうな交通政策をもってこれを指導し助成してこられたか。
したがいまして、運賃のみを取り上げた場合でも、各交通運輸機関の分野を立て、その上での運賃の調整が必要であります。特に通勤、通学の場合等は毎日の足でございますから、簡単にいいまして、国鉄でも、民鉄でも、地下鉄でも、同一運賃の時代が目の前にあると理解しなければなりません。しかるに、政府は、助成を惜しむあまり運賃価上げに踏み切ったことは、直ちに交通混乱と渋滞を発生させるばかりではありませんか。
○高鳥委員 ただいまの欠格期間の問題に関連をいたしまして、私どもがいろいろ交通運輸機関などの調査を承っておりますと、たとえば、タクシー会社などにおいてもあるいはその他のバス会社などにおいても、違反をしあるいは事故を起こし、車を故障させる運転手というのは、非常に特定されておるということであります。
あるいは民間の交通運輸機関に折衝してそういうものをやらせるのか。それは、いま申し上げたような事情で非常に困難もあるんじゃないか、こういうようなことになりますと、これは一体どういうように——われわれ絶えず地域の人たちから突き上げられる。そういうことだってあるじゃないか、早くおれたちを安心させてくれと言われている人たちに、こういう抽象的なことでは答えようもないわけです。
せっかく山村振興課という独立した課をつくってあるわけですが、こういう山間の交通運輸機関についてはどういう考えを持って、どういう対策を立てられておるのか、その点を承りたい。
運輸大臣もちょうど見えておられますから、軌道が交通運輸機関として十分働きをしないで、しかもやはり旧態依然として走っておるような電車が相当あるわけでありますが、そういう問題は、それを撤去して道路としたほうが、りっぱに交通機関として発達するような例が全国にたくさんある。
公共負担は政府で補償するのが当然でありますけれども、それ以外に国鉄の公共性というたてまえから言うならば、関連的な交通運輸機関と同じような立場から約千百億の公共投資を行なえということはまことに当然なことだと思うわけでありまして、公共負担との関係、それから公共投資に対する考え方、ここらに対する提案者の御解明を次に願いたいと思います。
それによれば、利用者側からも——お客様ですね、関係業者−旅館、バスその他交通運輸機関というところからも、取り扱い手数料というものを取ることになっております。