2014-05-08 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
だから、そういう意味では、要するにこれは交通運輸業界だけの話ではなくて世の中全般の、労働者全般の話として、規制緩和的な発想でぐいぐいやるといろんなところにしわ寄せが行ってしまうというのは事実ではないかなというふうに感じております。 済みません、余り専門家的な回答ではなくて申し訳ないです。
だから、そういう意味では、要するにこれは交通運輸業界だけの話ではなくて世の中全般の、労働者全般の話として、規制緩和的な発想でぐいぐいやるといろんなところにしわ寄せが行ってしまうというのは事実ではないかなというふうに感じております。 済みません、余り専門家的な回答ではなくて申し訳ないです。
ですからそういう意味では、ＪＲは交通運輸業界のリーダーという自覚が本当にあるのだったら、むしろ率先してこの四十時間を達成していく、そういうことであってもらいたいというふうに思っているのですけれども、実はそういうＪＲの中で休日の買い上げが常態化しているということを聞いています。 これは国労東日本本部とＪＲ東会社との交渉記録の中なのですけれども、九二年十一月の記録なのです。
これはいろいろな拘束時間その他ございますけれども、今運輸大臣が御答弁申し上げましたように、運輸省と労働省の間におきまして連絡機構を、本年の十月二十二日、両省間で一層の連絡協調態勢を確立して、自動車運転者の労働条件改善等にかかわる運輸省・労働省の連絡会議を設置いたしまして、交通運輸業界の実態を踏まえつつ、働く皆様方の労働条件の改善等について協議をしてまいりたい。
今日、わが国の交通運輸業界は、総合的交通体系がなければ利用者である国民大衆の混乱、渋滞、被害は増加するばかりであり、企業そのものも共倒れになりかねない状態であります。運輸省としても、総合交通体系については、昭和四十六年十二月十七日、臨時総合交通問題閣僚協議会の議を経ていることは御承知のとおりであります。
ところが大蔵省は、さらに第二の段階といたしまして、たとい当初は負担が増加し、あるいはバランスを破っても、道路が整備せられることによって受ける利益は業者の負担の増を上回る、数倍するであろう、二倍ないし三倍の利益を逆に受けるであろう、こういうことを申して、あくまでもわが国の交通運輸業界にこの増徴は貢献するのである、こういう主張をなしておったのでございます。
ところがあなたは、増徴するという前提に立って物事を考えておられるのでありますが、一体自動車交通業の担当大臣といたしまして、そのような甘い考え方を持ってこの問題に処してもらっては、わが国の交通運輸業界、ひいては経済界というものは大きな混乱に陥るであろう、こういうことを私はあなたに認識してもらいたいと思うのでありますが、この点についてのあなたの所信をもう一ぺん伺いたいと思うわけであります。