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29件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1957-08-08 第26回国会 衆議院 法務委員会 第35号

鈴木茂三郎君外十四名   提出衆法第一五号)  三、裁判所法の一部を改正する法律案鈴木茂   三郎君外十四名提出衆法弟一六号)  四、刑法の一部を改正する法律案鈴木茂三郎   君外十二名提出衆法第二七号)  五、裁判所司法行政に関する件  六、司法試験制度に関する件  七、法務行政び検察行政に関する件  八、国内治安及び人権擁護に関する件  九、外国人出入国に関する件  一〇、交通輸送犯罪

会議録情報

1957-05-18 第26回国会 衆議院 法務委員会 第34号

すなわち、一、裁判所法等の一部を改正する法律案、二、違憲裁判手続法案、三、裁判所法の一部を改正する法律案、四、刑法の一部を改正する法律案、五、裁判所司法行政に関する件、六、司法試験制度に関する件、七、法務行政び検察行政に関する件、八、国内治安及び人件擁護に関する件、九、外国人出入国に関する件、一〇、交通輸送犯罪に関する件、一一、売春防止法施行に関する件、一二戦犯服役者に関する件について、閉会

三田村武夫

1956-11-21 第25回国会 衆議院 法務委員会 第1号

委員会といたしましては、一、裁判所司法行政に関する事項、二、法務行政び検察行政に関する事項、三、国内治安及び人権擁護に関する事項、四、上訴制度最高裁判所機構改革を含む)に関する事項、五、外国人出入国に関する事項、六、交通輸送犯罪に関する事項、七、売春防止法施行に関する事項、八、戦犯に関する事項、以上の各事項につきまして、議長に対し国政調査承認を要求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか

椎名隆

1956-07-12 第24回国会 衆議院 法務委員会 第43号

————————————— 六月二日  裁判所司法行政に関する件  法務行政び検察行政に関する件  国内治安及び人権擁護に関する件  上訴制度最高裁判所機構改革を含む)に関す  る件  外国人出入国に関する件  交通輸送犯罪に関する件  売春防止法施行に関する件  戦犯服役者に関する件 の閉会審査を本委員会に付託された。     

会議録情報

1956-06-02 第24回国会 衆議院 本会議 第61号

一二恩給及び法制一般に関する件   一三、自衛隊に関する件   一四、調達庁に関する件   一五、南方連絡事務局に関する件   一六、公務員制度及び給与に関する件  法務委員会   一、裁判所司法行政に関する件   二、法務行政び検察行政に関する件   三、国内治安及び人権擁護に関する件   四、上訴制度最高裁判所機構改革を含む)に関する件   五、外国人出入国に関する件   六、交通輸送犯罪

益谷秀次

1956-06-01 第24回国会 衆議院 法務委員会 第40号

委員会といたしましては、一、裁判所司法行政に関する件、二、法務行政び検察行政に関する件、三、国内治安及び人権擁護に関する件、四、上訴制度最高裁判所機構改革を含む)に関する件、五、外国人出入国に関する件、六、交通輸送犯罪に関する件、七、売春防止法施行に関する件、八、戦犯服役者に関する件、以上八件について閉会中も委員会調査の必要があると存じますので、その活動の円滑を期するため、閉会審査申入書

高橋禎一

1955-12-21 第24回国会 衆議院 法務委員会 第1号

委員会といたしましては、一、裁判所行政事務に関する事項、二、法務行政び検察行政に関する事項、三、国内治安及び人権擁護に関する事項、四、違憲訴訟手続上訴制度及び最高裁判所機構改革に関する事項、五、外国人出入国に関する事項、六、交通輸送犯罪に関する事項、七、売春問題に関する事項、八、戦犯服役者に関する事項、以上の各事項につきまして国政調査承認を要求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

高橋禎一

1955-12-16 第23回国会 衆議院 本会議 第11号

内閣委員会  一、行政機構並びにその運営に関する件  二、恩給及び法制一般に関する件  三、自衛隊に関する件  四、公務員給与に関する件  五、調達庁に関する件 法務委員会  一、裁判所司法行政に関する事項  二、法務行政び検察行政に関する事項  三、国内治安及び人権擁護に関する事項  四、上訴制度最高裁判所機構改革を含む)及び違憲訴訟手続に関する事項  五、外国人出入国に関する事項  六、交通輸送犯罪

益谷秀次

1955-12-16 第23回国会 衆議院 法務委員会 第7号

すなわち、本国会も本日をもって閉会となりますので、閉会審査事件として、一、裁判所司法行政に関する事項、二、法務行政び検察行政に関する事項、三、国内治安及び人権擁護に関する事項、四、上訴制度最高裁判所機構改革を含む)及び違憲訴訟手続に関する事項、五、外国人出入国に関する事項、六、交通輸送犯罪に関する事項、七、売春問題に関する事項、八、戦犯服役者に関する事項について閉会中もなお審査を継続いたしたいと

高橋禎一

1955-12-05 第23回国会 衆議院 法務委員会 第1号

委員会といたしましては、一、裁判所司法行政に関する事項、二、法務び検察行政に関する事項、三、国内治安及び人権擁護に関する事項、四、上訴制度及び違憲訴訟手続に関する事項、五、外国人出入国に関する事項、六、交通輸送犯罪に関する事項、七、売春問題に関する事項、八、戦犯服役者に関する事項、以上の各事項につきまして議長に対し国政調査承認を要求いたしたいと存じまするが、御異議ありませんか。    

世耕弘一

1955-03-26 第22回国会 衆議院 法務委員会 第2号

委員会といたしましては、一、裁判所司法行政に関する事項、二、法務び検察行政に関する事項、三、国内治安及び人権擁護に関する事項、四、上訴制度及び違憲訴訟手続に関する事項、五、外国人出入国に関する事項、六、交通輸送犯罪に関する事項、七、弁護士法及び執行吏に関する事項、八、戦犯服役者に関する事項につきまして、議長に対し国政調査承認を要求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

世耕弘一

1954-12-16 第21回国会 衆議院 法務委員会 第1号

一、裁判所司法行政に関する事項、二、法務び検察行政に関する事項、三、国内治安及び人権擁護に関する事項、四、上訴制度及び違憲訴訟手続に関する事項、五、外国人出入国に関する事項、六、交通輸送犯罪に関する事項、七、弁護士法及び執行費用に関する事項、八、戦犯服役者に関する事項について調査いたしたい旨、衆議院規則第九十四条により、議長に対し国政調査承認要求書提出いたしたいと存じますが御異議はありませんか

馬場元治

1954-12-03 第20回国会 衆議院 法務委員会 第1号

一、裁判所司法行政に関する事項   二、法務び検察行政に関する事項   三、国内治安及び人権擁護に関する事項   四、上訴制度及び違憲訴訟手続に関する事項   五、外国人出入国にかんする事項   六、交通輸送犯罪に関する事項   七、弁護士法及び執行費用に関する事項   八、戦犯服役者に関する事項 について調査いたしたい旨、衆議院規則第九十四条により、議長に対し国政調査承認要求書提出いたしたいと

小林錡

1953-12-11 第19回国会 衆議院 法務委員会 第1号

委員会といたしましては、  一、裁判所司法行政に関する事項  二、法務び検察行政に関する事項  三、国内治安及び人権擁護に関する事項  四、法廷秩序維持に関する事項  五、交通輸送犯罪に関する事項  六、戦犯服役者に関する事項  七、法務行政に関連する保全経済会等特殊利殖機関に関する事項  八、違憲訴訟手続に関する事項  につきまして、議長に対し、国政調査承認を要求したいと存じますが、御異議はありませんか

小林錡

1953-12-02 第18回国会 衆議院 法務委員会 第1号

すなわち本委員会の所管事項下ある法務省の所管に属する事項及び裁判所司法行政に関する事項のうち、一裁利所司法行政に関する件、二法務び検察行政に関する件、三国内治安及び人権擁護に関する件、四法廷秩序維持に関する件、五交通輸送犯罪に関する件、六戦犯服役者に関する件、七法務行政に関連する保全経済会等特殊利殖機関調査に関する件、八違憲訴訟手続に関する件について国政に関する調査をするため、衆議院規則第九十四条

小林錡

1953-11-07 第17回国会 衆議院 本会議 第9号

特例に関する法律案吉川久衛君外二十三名提出衆法第八号)   四、地方自治及び地方財政に関する件   五、警察及び消防に関する件  法務委員会において「接収不動産に関する借地借家臨時処理法案吉田安君外三名、提出、第十六回国会衆法第八二号)   二、裁判所司法行政に関する件   三、法務び検察行政に関する件   四、国内治安及び人権擁護に関する件   五、法廷秩序維持に関する件   六、交通輸送犯罪

堤康次郎

1953-11-04 第17回国会 衆議院 法務委員会 第5号

すなわち一、接収不動産に関する借地借家臨時措置法案、二、裁判所司法行政に関する件、三、法務び検察行政に関する件、四、国内治安及び人権擁護に関する件、五、法廷秩序維持に関する件、六、交通輸送犯罪に関する件、七、戦犯服役者に関する件、八、法務行政に関する保全経済会等特殊利殖機関調査に関する件について、閉会中もなお審査を継続するため、その旨議長に申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。     

小林錡

1953-10-31 第17回国会 衆議院 法務委員会 第1号

委員会といたしましては、一、裁判所司法行政に関する事項、二、法務び検察行政に関する事項、三、国内治安及び人権擁護に関する事項、四、法廷秩序維持に関する事項、五、交通輸送犯罪に関する事項、六、戦犯服役者に関する事項、七、法務行政に関連する保全経済会等特殊利殖機関調査に関する事項につきまして、議長に対し国政調査承認を要求したいと存じますが、御異議はありませんか。     

小林錡

1953-09-25 第16回国会 衆議院 法務委員会 第34号

――――――――――――― 八月十日  接収不動産に関する借地借家臨時処理法案(吉  田安君外五名提出衆法第八二号)  裁判所司法行政に関する件  法務び検察行政に関する件  国内治安及び人権擁護に関する件  法廷秩序維持に関する件  交通輸送犯罪に関する件  駐留軍及び国連軍裁判管轄権に関する件  戦犯服役者に関する件 の閉会審査を本委員会に付託された。     

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