2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
地元兵庫県では、大規模災害時に被災地に赴く五人以上のグループに対しまして、五人分のＰＣＲ検査の補助に加えて、構成する災害ボランティアの交通費や宿泊費を上限二十万円まで助成する制度をいつでも適用できるように恒常的に制度化し、常日頃から全国の被災地に支援に入れる体制を整えております。その財源は、県内外からのふるさと納税を使っております。
地元兵庫県では、大規模災害時に被災地に赴く五人以上のグループに対しまして、五人分のＰＣＲ検査の補助に加えて、構成する災害ボランティアの交通費や宿泊費を上限二十万円まで助成する制度をいつでも適用できるように恒常的に制度化し、常日頃から全国の被災地に支援に入れる体制を整えております。その財源は、県内外からのふるさと納税を使っております。
先ほどの質問の中にも、兵庫県でボランティアに行く人に交通費だったり支援金を出すという制度を自治体がやっているという話がありました。長野県でもやっていますし、全国で自治体がその自治体のお金を使ってそういうことを一生懸命やられている。
離島の経済にとって、やはり観光客を含む人の往来は非常に重要でございますので、具体的には、ダイビングなどの体験活動を含みます旅行商品、これを割引をすることによりまして、島民に対する運賃割引相当額を割り引くということで、実質的に島民と同等の交通費で島を訪れることが可能でございまして、対馬もこれは使っていただいております。
○正林政府参考人 ワクチン接種の費用については、医療従事者への謝金など、ワクチン接種のために基本的に必要となる費用を、接種一回当たり二千七十円として負担金において措置しており、接種会場までの交通費など、通常の予防接種での対応を超える経費については、補助金において措置することによって、地域の実情を反映して、合理的に必要と考える費用について国が全額負担をしているところでございます。
交通費の負担増などにより、オフピークの移動の対応等につながれば効果があるというふうに思いますが、簡単ではないというふうに思います。時間帯運賃導入に対しての効果と国交省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
河野大臣、現実的な問題として、なかなかこの大手町に、東京都民の近い方はまだしも、対象となるのが神奈川、埼玉、千葉、この方々がこの大手町に、本来無料で受けられる接種も、交通費は自己負担でしょう。本当にやってきて接種を受けられるんですか。
勤務条件としては、自治体のホームページなどを調べた範囲で、一番安い長野市の時給千七十円から一番高い大阪市の千九百十四円、交通費、期末手当が支給されるところとされないところとでかなり差がありました。
また、人件費だけではなくて、交通費等に対する補助を行うことで、関係者が継続的に取り組むことができるように配慮もしてまいりたいと考えてございます。 この事業に関しましては、総務省としては、やはり誰一人取り残さないというこの基本方針の下に、各地域の実情やニーズを適切に把握をしまして、これは支援が行き渡るように充実を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。 ありがとうございます。
いずれも、交通費だけ支給されることになっています。 健康管理休暇について申しますと、着任から半年後に一回、その後は、国によって半年から二年の間隔、いろいろな間隔はありますけれども、実施されています。 しかし、日本で二週間隔離され、更にそれぞれの任地に戻って大体二週間隔離されるということを考えると、とても健康管理のための休暇とは言えない。帰ってこられないというようなことになります。
○松島委員 つまり、内外無差別でイコールフッティングということは、その前に、ちょっと時期や費用についてはとおっしゃったんですけれども、本人の費用というのは私たちが無料であるのと同じ無料で、もちろん交通費は自分でかけて帰ってくるわけですけれども、よいのかということだけ再確認したいのと、時期は内外無差別だけれども海外の事情を考えるとということは、場合によったら前にも後にもなるということなのか、どういうことでしょうか
御承知のとおり、収入があれば、社会的固定費として、家賃とか、そして社会保険料、そしてまたライフライン料、交通費、そういうところがどうしても出ていくのは決まっているんですね。あと、残りの自律的消費部分でどうやりくりするか。 そうしたら、もう既に、始末するところは全部始末し切っておられるんです。なおかつその中で生活を保つためには、あとはもう食費を削っていく、やはりこういう厳しい方々が現実におられる。
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
通学時における福祉タクシーの利用につきましては、特別支援学校、それから小中学校に就学をする児童生徒につきましては、学校設置者が障害の状態や特性、あるいは通学の安全性等の実情を考慮した上で必要であると判断した場合には、通学に要する交通費として、国の特別支援教育就学奨励費により補助をすることが可能となってございます。
実際に、五百人以上の元受刑者の方がいらっしゃるところでは、今現在二十二名いらっしゃって、障害者が八名もいらっしゃるということで、最初に面接といいますか、そのときの交通費も実費だったり、あとは、着替えも服も何もないので用意をしてあげるということで、実際に何か四十万ぐらいかかっている。
それから、ヤングケアラーなど、思春期特有の羞恥心もあって、またその支援につながる例えば知識とか情報とか交通費がなくて、あえて隠れている困窮者という、困っている人たちがいます。 この人たちにつながれるタッチポイントというのを、大臣もインタビュー等で口にされているタッチポイントですね、このラストワンマイルの研究、現在どのようにされているか、教えてください。
例えば、カードを作って勝手に自分たちの飲食に使ったり、あるいは、特定の人に毎月十六万円とか交通費を支給したり。そういう不明朗な、また不正な事案が起こらないようにどうすればよいかというのの一つが、私は、人件費の比率を定めなさいと。
私が今日質問通告をさせていただきましたのが、ＮＴＴと会食をした日時、場所、誰にどのようなツールを使って招待を受けたのか、参加者、会食の趣旨、飲食単価、お土産代、タクシー代、お車代などの交通費、費用負担の有無、費用負担額を示してくださいということで、お示しをさせていただきました。
そこで、集団接種など通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費の中に、今先生がおっしゃいました被接種者の送迎ですとか交通費など、こういったところ、自治体が合理的に判断をされているもの、送迎バス、乗り合いタクシー、こういったものの例示をお示ししているところでございます。
厚労省大坪審議官、市町村が設ける集団接種会場に医療機関から派遣される医師に対する手当、交通費などはこの補助金において応えるのか、手当についてどのような算出根拠となっていますか。
この今御指摘になりました医師に対する手当ですとか交通費、こういったことにつきましては、医療機関から派遣される医師に対しては、手当につきましては負担金の中で基本的には措置をしております。
しかし、通院のための宿泊や交通費の負担が大変で、そういう離島に住む患者さんたちの移動費の支援も沖縄振興予算に盛り込まれているということなんですけれども、この一括交付金の減額が支援を更に上乗せできないという状況をつくっているんじゃないかと思うんです。 この点、どうでしょうか。
子育て家庭への生活援助や家事支援、また保育施設等の副食費や交通費が対象となるんだと考えております。 また、子育て支援の観点から行うという趣旨を踏まえまして、子育て支援に係る助成であれば子供の年齢によって区切るということはしない予定であって、自治体の助成の実態を踏まえて丁寧に対応してまいりたいと考えております。 今、ちょっと最後のところを忘れて済みません。
さらに、これに加えまして、施設、サービスの利用料に対する助成と一体として行われる助成についても対象とすることを想定しておりまして、例えば、子育て家庭への生活援助や家事支援、あるいは保育施設等の副食費や交通費が対象になると考えております。
つまり、何と、私も行きたい行きたいという社員がもう、こう入れ替えて、そのときにネックになっているのが交通費なんですって。やはり東京のオフィスから九州オフィスまで飛行機で往復幾らかかりますのでね。やはりそういうのをいろいろと自治体なりなんなり応援してもらえたら心強いというのと、思い切って移住したいという人も出てくるそうです。