2013-11-26 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
この内訳を見てみますと、地方目的税である交通負担金がこの交通財源の約四割を占めておりまして、そのほか地方一般財源や中央政府支出を含め、大体これが一兆三千億円ぐらいになります。つまり、全体の三分の二が公的支出となっておりまして、料金収入ですね、利用者の料金収入は四分の一にすぎないと。それだけ公的なやはり支出をして地方の公共交通を守っているというのがフランスだと思います。
この内訳を見てみますと、地方目的税である交通負担金がこの交通財源の約四割を占めておりまして、そのほか地方一般財源や中央政府支出を含め、大体これが一兆三千億円ぐらいになります。つまり、全体の三分の二が公的支出となっておりまして、料金収入ですね、利用者の料金収入は四分の一にすぎないと。それだけ公的なやはり支出をして地方の公共交通を守っているというのがフランスだと思います。
開発費用合計三億ドル、そのうちディベロッパーの負担は二億三千百万ドル、基本インフラ、鉄道貨物輸送、オープンスペース、コミュニティー施設、開発者負担金、交通負担金、三億ドルのうち二億三千百万ドルを負担しているんです。
こういうことになりますから、どういう結果になるかと申しますと、今のように三分の一の安い運賃ならば、一人の負担額は同一額になりますけれども、これを高くいたしますと、基準年次よりも國民の一人当りの交通負担金は三倍になるという関係が生じてまいりますが、この点に対しては、一切の書類がそういうふうにできておらない。