2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
それから、制御する信号機も交通警察もない。そういう時代が最初にあって、今は、ずっと技術が進歩して、法律が追いついて、今の私たちの世界があります。交通事故はなくなっていませんけれども、そうやって追いついてきているんです。 ところが、サイバーについて言いますと、今言った発明直後の世界と同じです。だから、とても危ないと思ってください。それがまず一つ目の話です。
それから、制御する信号機も交通警察もない。そういう時代が最初にあって、今は、ずっと技術が進歩して、法律が追いついて、今の私たちの世界があります。交通事故はなくなっていませんけれども、そうやって追いついてきているんです。 ところが、サイバーについて言いますと、今言った発明直後の世界と同じです。だから、とても危ないと思ってください。それがまず一つ目の話です。
○山添拓君 警察庁の交通局作成の「平成二十九年中における交通警察の運営について」、そういう文書がありますが、「過労運転、過積載運転等組織的・構造的な違反については、その背後責任を積極的に追及する。」とあります。同様の記載が毎年あります。 二〇一二年以降の五年間、過積載違反の取締り件数と荷主等に対して再発防止命令などを発した件数の推移を警察庁から御紹介ください。
○西脇政府参考人 まず、本法案におきましては、交通警察の観点からの内閣総理大臣、商務流通等の観点からの経済産業大臣と案を共同で作成するということになっておりますし、今委員御指摘のありましたように、環境大臣との協議は、環境の保全に関する国の基本的な計画との調和を図る旨、第十五条の三項に規定しておりまして、その観点から協議することとしておりますけれども、まさに今委員御指摘のとおり、交通政策については、非常
航空管制業務は、交通警察と同様の性格を有する公権力の行使であり、特に、ハイジャック、テロ等への対応は国家的な危機管理業務であるとともに、航空機の安全な運航を支える重要な業務であることから、今後、羽田空港の二十四時間国際拠点空港化など首都圏を中心に航空交通の大幅な増加が見込まれる中、より一層安定的な業務の提供が求められます。
その前提で、航空管制業務というのは、交通警察と同様の性格を有する公権力の行使でもございまして、特にハイジャックやテロ等への対応は国家的な危機管理業務でありますし、また、航空機の安全な運航を支えるという意味では、大変重要な業務であることは御承知のとおりでございます。
他方、大事なこととして、これも委員ぜひ御留意していただきたいわけでありますけれども、航空管制業務というのは交通警察と同様の性格を有するんですね。つまりは、ハイジャックとかテロとか、こういうものに対応する危機管理業務であるということ。それから、何よりも航空機の安全な運航を支える重要な業務であるということ。
私は、実は若いころ、交通警察に出向したことがありまして、交通企画課長を若いころやりました。交通関係も大変関心がありますけれども、渋滞、交通安全等々に交通警察は大変いろいろな措置を講じておられます。最近は、後ろの座席に乗ってもシートベルトをしろというところまで、交通警察は国民の安全を願っておられると思うんです。
あるいは、交通事故とか交通警察、そういったところにコストもかかっている。そういう社会に与えているコストを考えれば、私は、ガソリンや自動車に特定の課税をするということは、一定の範囲では当然認められることだと思いますよ。ですから、そういう形でもう一回再構成していくということが必要だと私は思います。 そして、ユーザーも大事ですが、国民はどうですか。
大臣、要は警察官の大量退職時代を迎えて警察力の維持を図っていくことが重要でありますから、交通警察だけじゃなくて各部門における適正な人員配置というのが極めて大事だというふうに思いまして、そういう中で、交通安全を含む国民の安全のために万全なやっぱり体制で臨んでいただきたいと私は率直に思うものですから、それに関して大臣の決意を伺いたいと思います。
そういう意味では、教育をしっかりやるとか、あるいはまた配置の問題も、警備警察から刑事警察、交通警察、いろいろあるけれども、それについてもいろいろ考えておられると思うんだけれども、それについてお尋ねしたいと思います。
私も実は、かつて出向で交通警察も担当したことがございまして、そして、その後、道路行政も携わりました。そういう面で、町を歩いたりタクシーに乗ったりしますと大変関心が高うございまして、最近の道路状況を見ますと、世界じゅうを見ても、これほどタクシーの空車が複数車線にわたって占拠しているというか待っているという国は珍しいものであります。最近、特にそれが目立つような気がいたします。
交通違反はない方がいいわけでありまして、またそれに伴いまして、交通警察活動も少なくて済めばそれにこしたことはないと考えておりまして、ただ現実には、増減はございますけれども、ずっと交通違反があり、またそれに伴う取締りがあるという現実があるわけでございます。
しかしながら、その必要性、現地での必要性は明らかであって、最終的には日本がアフガニスタンの交通警察への車両そのものを普通の車両として供与して、ドイツがこれを、ランプ等をくっ付け、ランプ、サイレン等をくっ付けてパトカーにしたという事例があります。
それから、管制の部分もやっておりますけれども、航空管制、これはある意味で交通警察と同様の公権力の行使に該当する行政行為でございます。少し専門的になりますけれども、私どもの航空管制、我々航空局の管制官だけで日本全体の空を見ているわけではございませんで、横田空域など、米軍が管制している空域もまだございます。
ただ、その予算の見積もりをどういうふうな形でなされているかというのは、多分、対前年の実績などで、おおむねこのくらいかかるだろうということで想定して積算していると思いますけれども、それが全体の、交通警察のいろいろな活動をやっているわけでしょうが、その中でレッカー移動に係るものの予算の立て方が具体的にどういう立て方になっているかということになりますと、つまり、全体の中で見ているものなのか、あるいは個別な
ところが、この交通警察が、取り締まりを受けて、特に納得のできない取り締まりを受けると、ふざけるなというふうに思う方がいっぱいいるわけですよ。そういった中で、取り締まりのための取り締まりになっているのではないかというような疑念がどうしても生まれてしまうんですが、この点、交通局長、どういうふうに認識していますか。
こういったことをやっていると、交通警察の問題から、違うだろう、その前に立っていてくれて教えてくれればいいじゃないかという気持ちが私は一般的なんだと思います。それで、そこがまた警察の大切な書類を捨てている、処分とかしていたら、ますます不信感が高まっていってしまうわけです。
○岡田広君 四月の六日に行われました参考人質疑で、高山参考人の陳述から、交通警察に従事する警察官が約五千人であるというお話がありました。全体は二十七万と、約二十七万ということでありますが、五千人というと二%ぐらいの比率になるわけでありますが、これが何かちょっと私少ないような気がするんですが、これが間違いではないのか。
しかし、現在、交通警察に投入されている警察力がどれだけかという基本的なデータさえもこの資料の中には出されていません。 交通警察にかかわる警察官の数を先生方は御承知でしょうか。現在、日本全体でわずか五千人程度であります。警察官全体が二十七万人、その二%程度しか交通事件に関与しておらない。これを更に減らすかもしれないという状況下での対応策がこの放置車両取締りの民間委託であります。
増員についてはもちろん問題あると思うけれども、現在の配置の中で交通警察にこれしか配置をしないという状況を、それを改めさせる運動が国会内外で起こる必要があるんじゃないかというのが私の意見です。
それが戦後直後には、これはCPAが交通警察を雇い上げるにおいて、月額三十ドルという金額を提示したときもございます。しかしながら、現在、イラク警察に対して支給されている給与は百四十七ドルという数字が挙がっておりまして、これでも十分ではないということで警察から辞職する者もふえているという情報もございます。
あわせて、駐車違反取り締まり等、交通警察の一部民間化や自治体の職員への権限付与なども推進すべきだと考えますが、御答弁をいただきたい。 ことしは改革の本丸に入る年です。それは、とりもなおさず、国民の皆様に負担増という痛みと覚悟をお願いすることになります。
交通警察の一部民間委託についてでございますが、交通警察部門の業務の一層の効率化を図るため、今国会においては、駐車違反取り締まりに関係する事務について民間に委託できるように制度改正を行うこととしております。今後とも、民間への委託や地方自治体との協力を推進してまいります。
それと、今日は警察ということで、交通警察といいますか、交通警察というよりも、警察、交通に関係されているということで、むしろ質問、国土交通省的な問題についてちょっと質問させていただきたいんですが、最近、やっぱり公共事業の批判がいろいろ出ておりますし、ましてや道路予算について云々されているわけですけれども、私なんかは地元からよく道路の陳情なんか見えます。