1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
そういった交通系絡上の問題が一つあろうかと思います。それからまた、県が調査をなすっている最中でございますので、特に空港の技術的な観点から、気象条件等につきまして、余りにも就航率が悪いということでもやはりいけないと思いますので、その辺、年間を通じて就航率がどうなるかというようなことはその調査の結果を見てみる必要もあると考えております。
そういった交通系絡上の問題が一つあろうかと思います。それからまた、県が調査をなすっている最中でございますので、特に空港の技術的な観点から、気象条件等につきまして、余りにも就航率が悪いということでもやはりいけないと思いますので、その辺、年間を通じて就航率がどうなるかというようなことはその調査の結果を見てみる必要もあると考えております。
ただ、競合路線の場合に、考え方としてはそうでございますが、交通系絡上の利用者の利便の問題、これはある区間だけ切ってしまう、あるいは回数を減らすというふうになかなか端的にはまいらないわけであります。そのほか、関係事業者間の収支の問題とか労働者の雇用の問題とかいろいろあるわけであります。そういうむずかしい問題を踏まえながら、われわれとしては競合路線の調整ということに努力したいと思っております。
○政府委員(小林正興君) 民間バス、公営バス、国鉄バスという、それぞれから免許申請が出まして、それは道路運送法で同じように、交通系絡上どういった輸送がいいかというようなことを、最終的に道路運送法で判断いたすわけでございますが、その前に国鉄バスについては、国有鉄道法において、鉄道事業に関連する運送事業であるという制約がございますので、それに合致したものに限られることは当然であるわけであります。
○廣瀬政府委員 従来建設審議会におかれまして、調査線あるいは調査線のうちから着工線を選定する場合に一応基準として考えておりますことは、交通系絡上重要な交通網を形成する、それから第二が経済成長の基盤となる重要資源及び産業開発のために必要なもの、地方開発のために必要なもの、こういった三項目に選定の基準を置きまして、建設審議会におきまして十分御検討を願って、調査線の決定なりあるいは着工線の選定というものをやってまいったわけであります
これは、東京における自動車輸送需要の激増に対処して、自動車輸送力の増血と輸送の合理化をはかり、あわせて路面交通の混雑緩和に資するため、交通系絡上の基本事項並びにターミナル等の輸送施設について調査を行なうものであります。 第二に、自動車事故防止対策を推進するため二億九千二百五十七万六千円を計上しております。
その中から特に、当時の建設の審議の原則といたしましては、交通系絡上必要な線路あるいは地方の開発のために必要な線路というような見地で御審議をいただきまして、その中に、建設審議会の御討議の結果、枕崎線がその建設すべき基準に合致すべきものであるという御決定をいただきまして、それを尊重して国鉄が建設にかかったという経緯になっておるわけでございます。
でもかんでも一般にやらしたらいいかというふうにも簡単には割り切っておりませんで、それぞれ国の目的に従いまして、今後これは国道である、これは一般の私権の対象にしてもよろしいということで、国道の予定路線のときに十分そういった交通系絡を研究して、もちろん申請がなければ審査の対象にならないわけでございますが、申請のありましたときに、将来これは国道でやるべきか、あるいは私道に許していいかということを、将来の交通系絡上十分検討
国家的に見ましてもいずれによるべきかというような角度から、鉄道でなければいかぬというようなもの、また鉄道の交通系絡上見て重要であるもの、また資源も国家的に見て非常に重要なものであって、これまた鉄道によらなければならぬといったものを、むしろ選ぶとすれば選ぶべきであると考えております。
ことに阪和線におきましては、御承知のように天王寺からすでに、紀勢西線といいますか、紀州の新宮、和歌山方面への通しの列車が出ておるのでありまして、国鉄的な性格を持つておる阪和線は、交通系絡上、当然国鉄が経営すべきだと思うのでありますが、こういうような線も、たまたま戰時中に買收せられたるがゆえに、生殺与奪の権は運輸大臣が握つてしまわれる、こういう条文になるのでありますが、その辺の御意見を提案者からお聞かせ
○小幡政府委員 この線も私前任地の関係でよく存じておりますが、津山から上井に至るいわゆる陰陽の短絡路線として交通系絡上の重要路線でありますので、かねてから研究を進めておる線であります。
戰時中に買收したものだから、戰爭が済んだからこれを民間に拂い下げろというお氣持はわかりますが、省といたしましては戰爭が終りましても、なほ買收当時の交通系絡上、あるいはその地方の産業開発上から見まして、國有を依然として必要と考えている次第であります。具体的の線につきましては、その後の変化について一々ただいま研究中であります。