2018-11-30 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
御指摘の点でございますが、御指摘の電動車いすの安全利用に関するマニュアルというものがございまして、これは、電動車椅子の交通事故が多数発生していたことを踏まえ、平成十四年度に、警察庁から委託を受けた公益財団法人日本交通管理技術協会が作成したものであります。
御指摘の点でございますが、御指摘の電動車いすの安全利用に関するマニュアルというものがございまして、これは、電動車椅子の交通事故が多数発生していたことを踏まえ、平成十四年度に、警察庁から委託を受けた公益財団法人日本交通管理技術協会が作成したものであります。
警察庁所管の公益法人である財団法人日本交通管理技術協会、いわゆる管技協は、一九九二年から二〇〇七年度まで十五年間も、都道府県警発注の標章については毎年秋に警察庁から次の年度の発注予定数量の報告を受けていたと。管技協は、三十一の都道府県警発注予定分と十六の都道府県警発注予定分を、それぞれ一覧表にして凸版印刷と印刷局に配付していたわけですね。
ましてや、人を逮捕する権限がある警察の機構の中で、今、元警視総監ら六人が、日本交通管理技術協会、全国にこういうふうにして発注しろよという一覧表をつくって配っているところに天下っているんですよ。それから、凸版印刷にも結果的には天下っていますね。何となくそこにアリの巣ができているんじゃないか。やはり、そういう機構は一新というか刷新してもらわないと。
かつてこの委員会で、警視庁が発注した交通信号機工事の談合入札を私は取り上げたことがありますが、その際、談合にかかわった企業や公益法人に警察庁ＯＢがおって、そのときにも、日本交通管理技術協会、この最初に出てくるところですね、六つあるところ、これが談合にかかわっているのではないかと指摘をしたことがあります。警察庁は、警察庁ＯＢと談合のかかわりはないと、このとき繰り返し答弁をしておりました。
今度、交通情報提供の高度化に関する調査研究の競争入札比較表というのを見ますと、財団法人日本道路交通情報センターと、さっき出てきた財団法人日本交通管理技術協会の二社で競争しているんです。
それで、私のまとめてお出ししました資料の左の端の番号で見ていただくと、一から六までが日本交通管理技術協会、それと別に七と八と九と、十、十一は公共政策調査会、十二、十三は日本交通福祉協会、そういうふうにくくることができますが、そのうちの財団法人日本交通管理技術協会との一般競争による契約というのが六件あります。
この新交通管理システム協会には、財団法人道路交通情報通信システムセンターと財団法人日本交通管理技術協会の二つの公益法人も会員として加盟しているわけです。つまり、三つの公益法人と信号機工事企業との間に密接な関係が生まれていることは明白です。
談合と警察職員の再就職とは関係ないようには思いますが、なお今御指摘の、財団法人日本交通管理技術協会あるいは財団法人道路交通情報通信システムセンター、それから新交通管理システム協会ですが、これも、それぞれ交通管理施設のさまざまな調査研究などをやっておりますが、交通安全施設の調達とは全く、警視庁の談合に係ります調達などとはおよそ関係ないかとは思いますが、その前提で申し上げたいと思います。
この制度は、財団法人日本交通管理技術協会の技能検定に合格をいたしました自転車安全整備士が、自転車の点検整備を行って、自転車に点検整備済みのＴＳマークを張りつけ、この機会に自転車の安全な利用方法等について指導助言を行う制度でございます。このＴＳマークには、昭和五十七年から傷害及び賠償責任保険を附帯をしております。
この制度は、日本交通管理技術協会の技能検定に合格した自転車安全整備士が、自転車の点検整備を行い、自転車に点検整備済みのＴＳマークを張りつけ、その機会に自転車の安全な利用方法等について指導助言を行うものであります。このＴＳマークには、昭和五十七年から傷害及び賠償責任保険を附帯しており、自転車事故の被害者の救済にも資するため、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
また、自転車の点検整備の励行の促進を図るため、日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用して、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めたところであります。
また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、財団法人の日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めてきたところでございます。
私どもの中にも交通管理技術協会といったような団体がございますが、ここでは例えば新しいタイプの速度感応型の車両感知器の開発でございますとか、それから自動車の運転のシミュレーターでございますか、そういったようなものの開発もしてもらっております。
また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、財団法人の日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めてきたところでございます。
警察庁は交通管理技術の調査研究等で調査費を計上しています。自動車安全公害等対策として通商産業省が同じように措置をしています。陸上交通の安全に関する調査研究ということで運輸省、道路交通安全対策に関する調査研究は建設省、全部別々に調査機関を設けて調査を進めています。
総務庁の交通安全調査、これもマイナス、交通管理技術の調査研究、警察庁、これもマイナス、陸上交通の安全に関する調査研究、これも大きく二億円マイナス、こういうふうになっているわけです。 大事だ大事だ、調べなければならぬというふうに言いながらも、ことしこういうふうに予算がマイナスになっていることについて、総務庁、警察庁、運輸省、それぞれの事情を御説明をいただきたいと思います。
これは、自転車の点検整備の励行により整備不良自転車の排除あるいは正しい自転車の乗り方の普及等、安全利用の促進を図るという考えで発足したものでございますが、今後とも各種の講習会の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識の高揚と、日本交通管理技術協会等を通じまして自転車の安全整備士に対する指導を積極的に行うなど、自転車の安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じまして自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどによりまして、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えているところであります。
これは、民間の五十九社の方々が集まりまして実用化推進協議会というものをつくって、それを警察庁が主管しております財団法人の日本交通管理技術協会に研究の取りまとめを委託しておるといいましょうか、そういうことで進めておるわけでございまして、我々としてもその成果に大いに期待しておりまして、これに助言、指導を行っているところでございます。
今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどにより、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなど、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
これまで高齢運転者の運転行動の特性とか事故の特徴等に関する調査研究を自動車安全運転センターあるいは交通管理技術協会等の機関団体に委託をいたしましてそういう調査研究をある程度進めてきております。
今後とも、各種の講習会等の機会を利用して、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどにより、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。