2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
坂口 卓君 厚生労働省子ど も家庭局長 渡辺由美子君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 赤澤 公省君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 国土交通省航空 局交通管制部長
坂口 卓君 厚生労働省子ど も家庭局長 渡辺由美子君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 赤澤 公省君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 国土交通省航空 局交通管制部長
また、阪神港にある港内交通管制室では、港に出入りする船舶の航行管制を行っております。 平成三十年九月に走錨したタンカーが連絡橋に衝突した関西国際空港の周辺海域は、大阪湾海上交通センターのレーダーではカバーできていない海域でありましたことから、同センターの機能を拡充、再編し、関西国際空港を含む大阪湾北部海域の監視体制の強化を図ることとしております。
具体的には、運航者は前日の十二時までに福岡航空交通管制部航空交通管理センターに対しまして計画を提出いたしまして、同センターは、同一時間帯の空域利用がないかを確認し、その上で、必要に応じて運航者と訓練時間等の調整を行った上で当該空域の使用を承認するという手続を取っております。
官房審議官 間 隆一郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 小林 洋子君 厚生労働省大臣 官房審議官 度山 徹君 厚生労働省政策 統括官 鈴木英二郎君 国土交通省航空 局交通管制部長
委員御指摘の松山空港の進入管制業務は、日米地位協定第六条に基づく日米合同委員会における航空交通管制合意に基づきまして、米軍の岩国飛行場で実施しております。米軍の岩国飛行場が進入管制業務を行う岩国進入管制空域については、民間航空の効率的な飛行経路の設定などの観点から、これまで段階的に削減を実施してきております。
具体的には、東京湾では、平成二十八年の海上交通安全法等の改正を踏まえ、京浜港などに置かれていた港内交通管制室を東京湾海上交通センターに統合するとともに、湾内全域まで探知できるようレーダーを増設することにより、ほぼ全ての船舶の動静を把握することができるようになりました。
また、そうした港に港長を置き、港内の交通管制を行ったり、停泊場所を指定するなど、特別な措置を講じているところでございます。 失礼いたしました。冒頭申し上げました国際条約に基づく法律の名称でございますが、海上衝突予防法でございます。失礼いたしました。
中国は、これまで、スービ礁に、これはパグアサ島から十二海里ほどしか離れていないところですけれども、ここに、人工島にして、灯台を始めとする交通管制や三千メートル級の滑走路を引いたりして、問題になったことが以前ありました。 この間に、実はその後に自然に三つ砂州ができたんです、この十二海里の間に。
外務省大臣官房参事官) 河津 邦彦君 政府参考人 (外務省中東アフリカ局長) 高橋 克彦君 政府参考人 (外務省領事局長) 水嶋 光一君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官) 浅沼 一成君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 吉永 和生君 政府参考人 (国土交通省航空局交通管制部長
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、中東アフリカ局長高橋克彦君、領事局長水嶋光一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官吉永和生君、国土交通省航空局交通管制部長河原畑徹君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君
防衛大臣 河野 太郎君 副大臣 厚生労働副大臣 稲津 久君 大臣政務官 防衛大臣政務官 岩田 和親君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 外務省大臣官房 参事官 遠藤 和也君 国土交通省航空 局交通管制部長
長 岡野 正敬君 文部科学省大臣 官房審議官 森 晃憲君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見 聡君 林野庁国有林野 部長 織田 央君 国土交通省航空 局交通管制部長
水産庁漁政部長) 森 健君 政府参考人 (水産庁資源管理部長) 神谷 崇君 政府参考人 (経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官) 新川 達也君 政府参考人 (経済産業省大臣官房審議官) 渡辺 哲也君 政府参考人 (経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長) 飯田 陽一君 政府参考人 (国土交通省航空局交通管制部長
人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、法務省大臣官房審議官竹内努君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官辺見聡君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房審議官永山裕二君、水産庁漁政部長森健君、資源管理部長神谷崇君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、大臣官房審議官渡辺哲也君、貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、国土交通省航空局交通管制部長河原畑徹君
日米地位協定に基づく航空交通管制合意が約三十年にわたって公開をされず、二〇〇〇年代になって突如として外務省ホームページに掲載された理由を教えてください。また、外務省ホームページに現在掲載されている同合意、皆さんにお配りしている紙の四ページ目がホームページに掲載されているその実物でございますけれども、この合意文書は概要ですか全文ですか、はっきりとさせてください。
次に、まさに御指摘のこの航空交通管制の改正は、四ページのもの、御指摘のように、これは概要か全文かわかりませんし、六番というものが切れたり、あるいは穴をあけた跡が残っていたりというもの、非常にこれは御指摘のとおりという部分もございますので、外務省といたしましても、委員の御指摘を真摯に受けとめて、国民の皆様により理解のしやすい適切な掲載法を検討し、適切に対応していきたいというふうに考えます。
○津村委員 適切に対応するということは前向きな御答弁をいただいたと思いますが、防衛省とか、何なら、航空交通管制合意は、見ようによっては国土交通省のホームページに載っていてもいいのかもしれないというぐあいに、これは境界がよくわからないものがたくさんあるわけですけれども、日米合同委員会のヘッドは北米局長ですよね。
○石井国務大臣 航空交通管制合意でありますから私の方からお答えをいたしたいと思いますが、先ほど概要は公表されているというふうに申し上げましたけれども、合意文書そのものにつきましては公表をしていないと承知をしております。 これは、日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するため、日米合同委員会での議事録、合意事項については、日米双方の同意がなければ公表されないというところでございます。
○石井国務大臣 米軍が航空管制業務を行っている法的根拠につきましては、日米地位協定第六条に基づいて取り交わされました、昭和五十年の日米合同委員会における航空交通管制合意がそれに当たるものと承知をしております。
勘資君 政府参考人 (国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 大野 秀敏君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 寺田 吉道君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 福田 守雄君 政府参考人 (国土交通省道路局次長) 榊 真一君 政府参考人 (国土交通省航空局交通管制部長
財務省大臣官房審議官鑓水洋君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君、厚生労働省大臣官房審議官山本麻里君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官大野秀敏君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、国土交通省道路局次長榊真一君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君
外務省大臣官房参事官) 安藤 俊英君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 宇山 秀樹君 政府参考人 (財務省理財局次長) 富山 一成君 政府参考人 (経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 三角 育生君 政府参考人 (国土交通省水管理・国土保全局次長) 林 俊行君 政府参考人 (国土交通省航空局交通管制部長
内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、財務省理財局次長富山一成君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官三角育生君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君
矢野 和彦君 政府参考人 (水産庁漁政部長) 森 健君 政府参考人 (経済産業省大臣官房審議官) 松尾 剛彦君 政府参考人 (資源エネルギー庁資源・燃料部長) 南 亮君 政府参考人 (国土交通省航空局航空ネットワーク部長) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省航空局交通管制部長
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、北米局長鈴木量博君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、航空局交通管制部長飯嶋康弘君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・
いわゆる横田空域において米軍が実施している管制業務は、日米地位協定に基づく航空交通管制合意に基づき行われているものであり、我が国が行うものと同様に、国際民間航空機関、ICAOの標準に準拠したものが提供され、航空機がこれに従うことで安全が確保されているところでございます。
文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、職業安定局長土屋喜久君、職業安定局雇用開発部長北條憲一君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、政策統括官藤澤勝博君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君
そして、その中で、お手元の資料の一枚目で、国土交通省の福岡航空交通管制部のところでございますが、採用予定が一名というふうになっております。
福岡航空交通管制部では、一名の採用予定枠について、二月二十八日以降、面接希望者に対し順次面接を行い、三月一日に一名に採用内定を出しました。こうした選考の状況について、それ以降の面接予定者の方六名に個別にお伝えし、面接の意向を確認した結果、五名が面接を辞退されたところでございます。 選考期間中に順次採用内定を出すことについては、人事院のルール上特段の問題はないと理解しております。
政府参考人 (総務省自治財政局長) 林崎 理君 政府参考人 (消防庁次長) 横田 真二君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 船越 健裕君 政府参考人 (農林水産省農村振興局整備部長) 横井 績君 政府参考人 (国土交通省航空局航空ネットワーク部長) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省航空局交通管制部長
横田ラプコンにおける航空自衛隊管制官の併置につきましては、これによりまして、自衛隊管制官の管制技術の向上が図られ、日米間の円滑な調整の強化や航空交通管制の安全性、効率性の向上に寄与するとともに、米軍航空機の自衛隊基地への訓練移転など平成十八年五月の再編ロードマップに記された施策の円滑な実施にも資するというふうに考えられることから、教育訓練及び調査研究を目的として、平成十八年十月の日米合同委員会で承認
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、消防庁次長横田真二君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君及び防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
具体的には、現在、札幌、東京、神戸、福岡航空交通管制部が担当しております四つの管制空域を上下分離をいたしまして、巡航している航空機のための高高度空域と、空港への離着陸など上昇、下降する航空機のための二つの低高度空域に再編するものでございます。
○穀田委員 今、大臣答弁の航空管制に関するいわゆる合意というのは、皆さんにお配りしている資料二にありまして、外務省が公表した一九七五年五月の航空交通管制に関する日米合意の第一項目めです。 これの第一項目めを見ますと、「日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める。」と記されています。
○石井国務大臣 横田空域におきまして米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の日米合同委員会におけます航空交通管制合意のみであると認識をしております。
○石井国務大臣 先ほど申し上げたとおり、横田空域において米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の航空交通管制合意のみであると認識をしております。