1972-06-10 第68回国会 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○杉原一雄君 ことしの四月二十四日に経済審議会立地・交通研究委員会が出した報告書の中に、きわめてすぐれた表現が――要求があるわけです。
○杉原一雄君 ことしの四月二十四日に経済審議会立地・交通研究委員会が出した報告書の中に、きわめてすぐれた表現が――要求があるわけです。
○鶴園哲夫君 通産大臣に、時間がなくなりましたので、若干集約をして伺いたいのですけれども、経済審議会の立地交通研究委員会は、ことしの二月に立地の観点からこれから日本が確保していかなきゃならない自然というもの、自然公園というものを、それをやってくにはこれは産業構造を変えるということを考える必要があると、もちろん産業構造というものは、これは産業全体、あるいは国際的な立場、あるいはこれからの日本の経済成長
次に伺いたいのは、この経済審議会の立地交通研究委員会、これがことしの二月二十九日に中間報告を出しまして、そうしてその基幹資源型産業まあ石油とか鉄鋼というやつだと思うのですが、基幹資源型産業の立地については公害、それから過密化の激化、自然景観の破壊、こういうものが進んで、現状では公害型のこの基幹資源型産業の比重の高い産業構造というのを維持していくことは立地の面から制約を受けている、こういう言い方をいたしまして
つまり、経済審議会の立地交通研究委員会がいっていることは、これからほんとうに自然を守っていかなきゃならない、破壊してばならないのに、とにかく、地域にして一六％というのが国立公園、国定公園、そういうものに関係をしている、こういう言い方ですから、そういたしますと何か出てくるんじゃないかという気がするわけなんです。あるいは国定公園の中でつぶしてもかまわぬようなところもあるだろうと思うんです。
同時にまた、新しく受け入れるほうの労働力につきましても、経済審議会の立地交通研究委員会でも労働力の問題については、若年人口が大都市地域に集中をしたために今後人口の自然増加が、大都市での増加が主力になってくると、そこで、大都市に生まれ育った人をいかに地方に移動させるかと、先ほどこれは半分ぐらいは実際の移転——Ｕターンをしておるのだと、こういうような御説明もありましたけれども、事実はやはりこういうような
さらに経済審議会、この中の交通研究委員会ですか、そのほうからの中間報告、研究報告ですか、それによりましてももう少し具体的にこれを指摘しておるわけなんです。それは大都市地域の工場に対する水あるいはエネルギーの供給制限、公害規制の強化、賦課金制度の導入あるいは交通施設の整備、大プロジェクトヘの地域住民の参加等幅広い具体的なものをここに掲げなければならない、こういうようにいっております。
そこで、実はきのう経済審議会の立地・交通研究委員会が、中間であるかどうか知りませんが、答申案を出したわけであります。この答申案の内容は、きょう新聞で斜め読みした程度でしかありませんので、十分な検討はできませんけれども、大まかに言って、これからの日本の経済のあり方として、民間設備投資主導型、あるいは都市集中・公害型、こういうふうに委員会で規定をしておりました。