2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
走行抵抗値など七データについて、メーカーのデータ測定時の抜き打ちチェックなどを行うことになるわけですけれども、それを行っていくのが、機構交通研の型式指定の職員の方が出張で現場に行くわけです。その際に、天候に左右されるため、例えば雨だと二、三日待機するなど、スケジュールが読めないということも伺いました。こういうことも現場ではあるわけですから、機械的な計算はできないわけでございます。
走行抵抗値など七データについて、メーカーのデータ測定時の抜き打ちチェックなどを行うことになるわけですけれども、それを行っていくのが、機構交通研の型式指定の職員の方が出張で現場に行くわけです。その際に、天候に左右されるため、例えば雨だと二、三日待機するなど、スケジュールが読めないということも伺いました。こういうことも現場ではあるわけですから、機械的な計算はできないわけでございます。
現在、独立行政法人の中の交通安全環境研究所、交通研で行われている燃費実験、次は燃費実験を聞きたいと思うんですけれども、先ほど言われた、メーカーから言われた申告値に基づいて燃費実験が行われるというふうに伺っています。 このような事案が起これば、当然のことながら、メーカーが申告する走行抵抗値に対して、一つ一つ国が再検証にかかわるべきじゃないかという議論が出てくるかと思います。
○井上（英）委員 交通研では、該当車種の再検証というのをゴールデンウイーク中、五月二日から始めて、それでも一カ月ぐらいかかる、六月頭になるというふうに聞いていますので、それが全部ということになってくるとかなりの時間もかかってくるんですけれども、急いでお願いをしたいと思います。
しかしながら、二〇一三年十一月の行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会第三ワーキンググループ第七回では、国交省は、①組織の重層化により意思決定の迅速性を欠く、②知名度が高い交通研の名称の喪失等により国際的なプレゼンスが低下する、③鉄道分野の業務範囲の縮小等がなされる場合は鉄道インフラの海外展開等に重大な支障が生じるなどとして、交通研は統合せず単独組織として存続させることを主張しておられたわけであります
リコール数が過去最大規模に増加している現状を考えれば、この交通研の原因調査対象件数もふえているのではないか。それにふさわしい体制、人員、技術を確保するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
自動車検査法人と交通研の統合について、独立行政法人改革等に関する分科会の第三ワーキンググループの第七回議事録があるわけですけれども、その中で、両法人とも、統合によるデメリットを挙げ、統合に反対する意見を述べられております。
○神戸説明員 先生御質問の研究につきましては、交通研で三年計画でやったわけでございますけれども、それによりまして、窒素ガスの簡易測定法に関します基礎的なデータというものは終了したわけでございまして、その調査によりまして問題点が一応明らかになったわけでございます。
におきましてはいろんな技術の評価を先ほどお話した交通安全研究所等でやっておりますので、その中の一つの研究のテーマとしてこの問題を取り上げようと、現在基礎的な調査を少しずつ進めておりますが、なおこの硫酸ミストそのものを発生させて、それを捕捉してそれをはかるということにかなり技術的なむずかしさがあるようでありまして、まずその測定の仕方から取り組まなければならないだろうというふうに考えられておりますが、私どもの交通研