2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
交通産業政策しかり、また建築に係る政策でも、果たすべき役割は多々存在するというふうに思います。 この点、赤羽大臣の今国会における所信表明演説に対する我が党の岡本理事の質問では、カーボンニュートラルに向けた国土交通省の役割、そして責任、遅れているＺＥＨの推進、住宅の省エネ基準適合の義務化など、とても重要なやり取りが展開されたと、私は大変に感銘を受けながらお聞きをさせていただきました。
208件の議事録が該当しました。
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2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
交通産業と製造業そしてサービス業、全く、人員、雇用の減り方、そしてトレンドが変わっているということで、例えばですけれども、雇用調整助成金は、今では産業かかわらずやるというけれども、これからは、先ほどの分析を生かせば、私は産業によって、余り言うと、線引きをするのはどうなんだという議論はあるかもしれませんけれども、やはり産業によってその対応を変えざるを得ないんじゃないかなというのが私が思うところなんですよね
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
好調な沖縄経済の牽引役である観光分野におきまして、今後、観光客のさらなる増加が見込まれる中、那覇から本島北部へ向かう交通モードの多様化や観光振興に資するため、昨年の九月一日から十日の間の六日間、内閣府が公募により選定した第一交通産業グループが高速船を運航する実証実験を行ったところでございます。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○津村委員 バス、トラック、タクシーなどの交通産業に深くかかわります道路運送法改正について質問をいたします。 まず初めに、二〇一六年一月十五日に起きました軽井沢スキーバス事故でお亡くなりになった若い皆さん、乗務員の方々、そして御遺族の方へ謹んで哀悼の誠をささげます。 早速、改正案の概要、とりわけこの実効性について検証していきたいと思いますが、今回の改正案は四つの大きな柱から成り立っております。
2013-03-26 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
時間なくなってきましたのでちょっと早口で質問させていただきますが、ＴＰＰ参加後の我が国の交通産業への影響について質問させていただきます。
2012-08-22 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
2012-06-20 第180回国会 参議院 本会議 第17号
改正する法律案は、離島が我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることに鑑み、離島の厳しい自然的社会的条件を改善し、地域間の交流の促進、無人島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島振興法の有効期限を十年延長するとともに、目的規定を整備し、離島振興の基本理念及び国の責務に係る規定並びに離島活性化交付金等の交付に係る規定を定め、医療、介護サービス、交通、産業
2012-06-19 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
施設整備等、いわゆるハード面での対策に加えまして、医療、介護、福祉、交通、産業等の各分野におけるソフト面での対策を大幅に拡充をするということが極めて大切なことではないかというふうに考えております。
2012-05-18 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
道路交通産業における労働者に、適切な強制力を持つ最低保障賃金、労働条件を決定することとしました。これを参考にすべきじゃないかというのが二つ目。三つ、事故を起こしたバス会社に対して仕事を発注していた旅行会社の発注者責任を問うこと、こういうことも必要じゃないか。この三つの点について私は考えているんですね。 ですから、その点に対する皆さんの御意見を伺えればお三方にお願いしたい。
2010-01-25 第174回国会 衆議院 本会議 第3号
太陽熱利用の住宅の普及、林業再生、交通・産業の低炭素化の推進です。 第四は、中小企業への支援の強化です。 緊急保証の創設や貸し付けの拡充、デフレ・円高対策です。 第五は、生活の安心確保です。 高齢者医療制度の負担軽減措置の継続や小児科、産科、救急医療等の整備、災害対策などを進めるものです。 第六は、地方支援の充実です。
2008-05-27 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
この地域との共生ということは、施設の立地により周辺地域の社会活動、交通、産業活動に著しく影響を与えない等立地地域の住民の生活環境が可能な限り守られることが一つで、二つ目が所在市町村、所在地都道府県、周辺市町村等の理解と協力を得ることができることということが書かれております。
2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
すなわち、グローバリゼーション時代の都市戦略、環境再生を軸とする都市再生、環境・交通・産業の政策統合など、新しい地域政策モデルを射程に入れた地域再生レベルでの面的再生こそが求められていると考えております。 こうした広義の意味での面的再生を視野に入れない場合、一過性の投資効果に終わり、地域経済全体が浮揚する可能性は低いと思われます。
2006-04-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
特に、バスあるいはタクシー、航空、こういった交通産業を中心に勉強してまいりました。 今回提出されました法案のうち、道路運送法の関係部分につきまして、国土交通省で設置されました、コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会、それからＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会、この二つの小委員会におきまして関係者間で議論をした結果が今回のこの法律の基礎となっております。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
私も、十年弱でありますが、実際に交通産業で働いておりました。そういう経験もありまして、この産業の研究に入ったわけですが、きょうは特に役割分担ということで、現在労働者の方々といろいろな機会を接してお話をさせていただいておりますので、そうした観点も入れながらお話をさせていただきたいと思います。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
交通産業というのはどうしても現場に出て厳しい環境の中で作業をするものですから、いかんせん、やはり非常に厳しい、待遇というものに対する要求意識が出てこざるを得ないという背景があります。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
交通産業というのは、かなり外的な要因に左右されやすいというところがあります。今御指摘のように、燃料コストも同じですし、いろいろな国際的な事変によってかなり経済変動が激しくなる。
2006-02-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
私は、このようなことについては、お互いに留意をしながら、やはりまさにみずからの企業、みずからの交通産業は自分たちで切り開いていく、そういう決意に立っていただきたいと思いますが、国土交通省としても、この点につきましてはなお一層督励をしていただきたいと思います。 さて、この二月の十六日に神戸空港が開港いたしました。これは、初めて市営というのでしょうか、神戸市が中心となった空港でございます。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
そして、忘れてはならない三つ目の課題は、私は、人、人材、ヒューマンインフラと言ってもいいと思いますが、このヒューマンインフラ、特に団塊の世代の現役引退といういわゆる二〇〇七年問題が今大きな課題になっておりますが、国土交通産業あるいは国土交通の最前線に携わる方々の技術の伝承、安全、環境に配慮したそれぞれの担い手としての育成というのも私は今国が取り組むべき重要課題の一つであろうと思っておりますが、この点
2005-04-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第9号
その中身には、都市、交通、産業、エネルギーシステム、そういった面についての長期的な先を見た柔軟なロードマップを作成しなければいけないというふうに発表されているわけなんですね。ですから、先ほどの法律の改正と同時にこういった面を考えていくと、相当のことを環境省としては戦略的に考えていかなければいけないということが結論として出てくるんではないかなと、そう思います。
2005-04-13 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
交通産業、トラック、バス、タクシーの事業者の、もしくは事業場の労働保険、社会保険の加入実態について御報告いただけますでしょうか。
2005-04-13 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
しかしながら、何度も大臣からも御答弁申し上げておりますように、やはり交通産業の要諦は安全にございますので、こうした状況の中であっても事故防止を図らなければいけないということで、私どもといたしましては、規制緩和に伴いまして、先ほども御説明申し上げた監査体制の充実ということをやっております。
2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
昨年六月までで、第一交通産業グループだけで二十六件も行政処分が下されております。この行政処分、そんなに二十六件も下される前に、普通はちゃんと守るのが当たり前なんです。大臣がおっしゃったように、ガイドラインもあり、やっていくのが普通なんですね。ところが、普通じゃない。法律も処分も顧みないで無法を繰り返すということが今やられている企業です。
2004-03-24 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
その後、今回まで九回の延長がされてきているわけでございますが、その間、その特別措置法に基づく各種の事業が実施されてきたので、交通、産業基盤、生活環境等の整備も進みまして、今日では亜熱帯性、海洋性の豊かな自然環境等の地域特色を生かした園芸や養殖業等の産業振興の機運も高まっているところであります。