1978-04-27 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小川（新）委員 長い間のルール化、システム化によっていますぐ変更することはできないにしても、その被害者の救済に全力を挙げていただきたいことをお願いするとともに、これは自治省にお尋ねしたいのですが、自動車交通災害共済制度なるものが公共団体でいまありますが、日本全国三千余の公共団体、自治体でこの交通災害共済制度を実施しているところは何カ所ですか。
○小川（新）委員 長い間のルール化、システム化によっていますぐ変更することはできないにしても、その被害者の救済に全力を挙げていただきたいことをお願いするとともに、これは自治省にお尋ねしたいのですが、自動車交通災害共済制度なるものが公共団体でいまありますが、日本全国三千余の公共団体、自治体でこの交通災害共済制度を実施しているところは何カ所ですか。
また、本県では特に交通被害者救済として交通災害共済制度を実施しておりますが、加入率は約七〇％に達しており、今後とも本制度の活用を図っていきたいとのことでした。
例の交通災害共済制度のように、わずかな掛け金による全国の災害共済制度というもので、死者の場合三百万円以上のお金が出るように提案しておったのでございますが、これは五十万円でなったわけでございます。ひとつ、こういったものはすみやかに活動できるように、政務次官、ひとつ御配慮のほどをお願いしたいと思うものであります。消防庁、けっこうでございます、お忙しいようですから。
する陳情書 （第二九号） 過疎地域対策緊急措置法に基づく高率補助対象 事業の拡大等に関する陳情書 （第三〇号） 広域市町村圏振興対策確立に関する陳情書 （第三一号） 広域市町村圏振興対策確立等に関する陳情書 （第三二号） 広域市町村圏振興のための地方交付税特例措置 等に関する陳情書外二件 （第三三号） 交通指導員に対する財源確保に関する陳情書 （第三四号） 市直営の交通災害共済制度
先ほど、交通災害共済制度は加入率が低い、こういうお話でありました。私は災害共済制度も、そういう意味においてはやはり同じような反応しかあらわれないではないかと実は心配するわけであります。しかし、災害というものは実際に瞬間的にやってくる問題であり、また、それは瞬間にして死というものの現実を呼び起こす場合があるわけであります。
ここが交通災害共済制度と違うところなんです。入りたい人が入りなさいと、ぶつかるかぶつからぬかわからぬけれども入っておけば得ですよというようなものであってはいけない。この趣旨を十分織り込んだ前書き、広報、ＰＲというものが必要だろうと思うんですよ。
それから最近は全国的に交通災害共済制度というのがだいぶ普及してまいりました。そういう問題から、あるいは医療関係ですと、脳外科の問題が交通事故にはどうしても必要な問題になってまいります。
そこで、埼玉県川口で、前回交通災害共済制度というものをつくりました。それが、いま日本の地方自治体の約七割もこれを実施しておるという状態になっておる。そこで、この考え方を、災害共済制度を使ったらどうか、こういうことで私どもは法律案をつくりまして、この問題をいま参議院から提出しております。この問題につきましては、四百数十万円の調査費がつきましたので、今後どのようなことを調査するのか。
○太田委員 検討される、それしか方法がないでしょうが、時間の関係でそれ以上のことをお聞きしませんけれども、交通災害共済制度というのは三百六十五円を納めることによって五十万円ということは魅力でございまして、これが相当発展をしておるわけです。だんだん市町村連合となり、やがては府県単位となるまでこれが発展するということが考えられる。
私は、現行自賠保険の問題には触れませんが、交通災害共済制度というのがございます。これは一日に一円を出すことによって、死亡五十万円、あるいは負傷の場合の治療費十万円までの支給が受けられる。この制度が相当伸展をいたしておるのでありますが、この制度から見れば、自賠保険というものは限度が低いことはわかる。したがって、自賠保険が五百万円になればこの交通災害共済制度というのはやめるように御指導なさるのか。
で、去年わが党の議員が衆議院の災害対策特別委員会におきましても、交通災害共済制度もいま市町村で非常に好評のうちに広がっておりますけれども、それと同じような姿で、いわゆる自然災害につきましても、個人災害につきましては国民災害共済制度というようなものを設けていったほうがいいんじゃないかと、このように総理大臣に質問したわけです。
昨年の五月二十八日の衆議院災害対策特別委員会におきまして、全国に公明党の主張で実施されている交通災害共済制度のシステムを災害にも適用し、全国災害共済制度を設け、個人救済をはかっていくべきであるという趣旨の質問を私はいたしましたが、これに対し佐藤総理は、交通災害共済制度はたいへん進んだ考え方だ、全国災害共済制度の提案も、なかなかいい着想だという趣旨の答弁をなされたことは、総理、御記憶のことと思います。
最近の交通災害の増加に対応して、地方公共団体の交通災害共済制度や市中金融機関の定期預金とリンクした保険制度等を自主的に活用される機運が高まってきたことは、歓迎すべき現象であると思います。
またさらに、いろいろ交通災害共済制度なんかもせっかくできているのに、それも生活保護世帯から差し引かれたりしておりますけれども、もう少し保護世帯を優遇するとか、そういうお考えはありませんか。これは再々言われていることですが、児童手当の問題も含んできましたので、特にお願いしたいと思います。
また、飲酒運転と幇助の関係、交通事故における保険金と損害賠償との関係、任意保険の支払い状況、地方公共団体の行なう交通災害共済制度等について委員と質疑応答が行なわれました。 次に、当日の福岡市内の調査個所の概要について順次御報告いたします。
ところが新聞で見ますと、名古屋の交通災害共済制度、これは御承知のとおり、一日一円で一年三百六十五円、これを一人が共済制で金をかけるわけですね。ここで二十一日の審査会で交通事故とこれを認めた。そうして一人について規定どおり五十万円を三十五人の加入者に支払うということを決定したということが新聞に載っております。これはやはり車両などの交通による被害ということでこれを大体認めております。
○宮崎正義君 たとえばいま地方自治団体で交通災害共済制度というものを盛んにやっているわけです。こういったような天災によるところの災害共済制度、こういうものも当然考えられていいのじゃないか、こう思うわけなんですがね。この点についての考え方ですね、それを伺っておきたいと思います。
（３） 地方公共団体が実施している交通災害共済制度については、その適正な運営が行なわれるよう指導すること。 等の措置を講ずること。 10 交通安全に関する科学的研究を推進するため、試験研究機関の充実を図るとともに、各省庁にまたがる試験研究については、関係各省庁間の協力体制の強化を図ること。
この点については、後に譲るとして、川口方式の交通災害共済制度がここまで発展しておることば、事故の面後にお金がすほっと渡る。要するに、被害者が必要とする現金が、直ちに手に渡るところにあると思うのです。先ほど申し上げたように、強制賠償のほうは、査定とかいろいろ時間がかかるわけです。
○田中国務大臣 ただいま御指摘に相なりました、自治体が自主的に交通災害共済制度に乗り出しておるということは、必ずしも損害の賠償等々につきまして十分行なわれておらない現状におきましては、被害者の救済に役立っておると考えておりますが、各地域の特殊事情もございますので、これをいま全国的に画一の制度とするということは、まだ考えておらないような状況でございます。
成田発でありますが、「千葉県の成田市で二つの坊やが車にはねられ大けがをし、市の交通災害共済制度から一万円の見舞金を受けた。しかし、坊やの家庭が父親の病気で生活保護を受けていたため臨時収入とみなされ、生活扶助費からその分が差引かれた。「あまりにも無慈悲な生活保護の基準だ」という声が周囲で上がっている。」、こういう状況になっているのであります。
また全国の市町村に先がけまして、川口市交通災害共済制度を設けまして、二十七万市民全員加入を目標にしているのでありますが、現在七万八千七百八十四人、金額にいたしまして二千八百七十五万六千百六十円という数字が示しておりますように、市民の非常な関心を呼んでおるのであります。
○大野参考人 交通災害共済制度が、社会福祉の一環としてどういうふうに考えられているかという御質問かと思うのでございますが、さようでよろしゅうございますか。——実は私のほうの川口市が、この共済制度を一番早く取り上げた都市でございます。私のほうで実施いたしておる問題といたしまして、生活保護者、ボーダーライン層においては市費でこれをまかなっているという形でございます。
市の交通災害共済制度から一万円の見舞い金が出た。そうすると、その家庭では父親が病気で生活保護の適用を受けていたので、臨時収入とみなされて生活扶助費からその分が引かれた。そのあまりにも無慈悲なことに対して、これは相当世間の批判も受けている、こういうことのようなんです。これはきょうの朝日なんです。