2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、ビジット・ジャパン・キャンペーンのもと、外国人の訪日を更に増加させることで経済成長を各地の活力にしていこうとしておりますが、さまざまな自然災害から逃れることはできない災害大国でもある日本、より多くの方が出入国されるようになる中で、災害発生などによる交通混乱や不十分と感じられてしまう情報提供の状況のままでは、観光立国への道筋に大きな障壁となることを懸念しております。
また、ビジット・ジャパン・キャンペーンのもと、外国人の訪日を更に増加させることで経済成長を各地の活力にしていこうとしておりますが、さまざまな自然災害から逃れることはできない災害大国でもある日本、より多くの方が出入国されるようになる中で、災害発生などによる交通混乱や不十分と感じられてしまう情報提供の状況のままでは、観光立国への道筋に大きな障壁となることを懸念しております。
また、今御指摘がありました交通規制のことにつきましても、震度六弱以上の地震が首都圏で発生した場合には、警視庁は、環状七号線内側への一般車両の流入禁止、あるいは緊急自動車用路の指定等による交通規制を行って都心部における交通混乱を回避をすると、こういう計画を立てさせていただいております。
さらに停電の問題でありますが、停電が長時間にわたりますと、製造業においては原料の固化や炉の破損、官公庁、サービス文化施設では給排水、空調、照明、エレベーターの停止、さらには交通混乱、上下水道、ガスの一部停止、マスコミ、通信への影響と、電気の使用が社会の隅々まで行き渡っている現代社会においては、その影響は非常に深刻なものであります。
とにかく一部の勢力が高御座をターゲットに絶対阻止、輸送阻止あるいは爆砕というようなことを非常に強力に主張しておりましたので、円滑な輸送という面から見て、途中で不測の事態が起きれば交通混乱も大変なことになる可能性もあるということから、できるだけそういう事態を避けた格好で輸送ができないかということを考えたわけでございます。
過般の東京における大雪の際も、甚だしく交通混乱が起きたわけであります。日本海地域とか、東北、北海道の地域の自治体の除雪費というものは膨大なものになっておるわけであります。
特にそういう中で自動車が大変ふえ、そしてあちこちで交通混乱を起こしていることも、特に東京にいらっしゃる皆さん方よく日ごろから御承知だと思うわけです。そういう中で特に市町村長さんが、ない財源から一生懸命道路を拡幅したいということで拡幅をする。そうしますと、拡幅した分だけが簡単に言いますと駐車場に変わってしまう。
これだけのいわゆる交通混乱の中で、総合交通体制というのがまだできていない、ここにも私は問題があると思っている。だから、そこら辺はひとつぜひそういう立場を堅持しながら早急に手を打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
特に発表があった段階でのパニックなり交通混乱というものをどうしても防ぐために、あるいはそういったこと自体が実はいつ来るかもわからないという危険性の予測でございますから、その危険性に対しましても、警察、消防各機関が対応できますように、事前にいわばスタンバイの態勢で動員をかけます。
いまここでイエス、ノーは言えませんけれども、総合的に、いわゆる過積み規制を強化したために幾つかの問題でひいては社会的に物価高になり交通混乱を来しておる、こういう問題の手直しをやってほしいという提案でございますから、ひとつ前向きに答えていただきたいと思います。これは運輸大臣から答えていただきましょうか。
これらの政策を実行するには、当然に規制措置も行わなければ、現状の過当競争、交通混乱を収拾していくことができません。 政府や当局者がしばしば言明しているように、総合交通体系はガイドラインとして取り組みたいというような消極的な対策では、全く問題解決への前進にはなりません。われわれは、今後も秩序ある交通体系の確立のために、新たな決意をもって取り組むことをここに申し上げて、私の反対討論といたします。
におきましてこの商品の引き取りとか返還請求権を多数の人が自由に行使するということになりますと、この権利義務関係が混乱しまして解きほぐすことができないような状態に陥ってしまうのではないか、したがいまして、そういう請求権を認めるということは、一見、だれか一人にだけ認めればその人は救われるということになるであろうかと思いますが、多くの人にそういう請求権の自由な行使を認めることになりますと、これは大変な交通混乱状態
私たちは五大戦争と呼びまして、水資源の問題、公共用地を含めまして土地の問題、さらには交通混乱を乗り切るための交通戦争、ごみ戦争、さらには、これはもう全国的な問題でございますが、特に東京湾中心の公害の激発についての対策、この五つの問題を五大戦争という形で、まさに戦争下の非常な決意でものごとに処すというような政治姿勢で臨んでいるということでございます。
そういうことなら、やはり交通安全の面からいうても、スペアのないタイヤがパンクする、そうしてたとえば高速自動車道で自動車がパンクする、それにはスペアがついてない、こういうことになると、これはたいへんな交通混乱が起こる。いっそ、スペアタイヤをつけられなければそれだけ生産を押えたらいいと思うのです。
その基本的な立場に立つとするならば、この公営交通事業の再建に対する基本的立場が、いわゆる自由主義経済の競争の原理を導入し、そのために一そう交通混乱を助長せしめているということについて、私どもは強い抗議を申し上げなければならないと思うのであります。 日本の交通危機が何に起因するかは、いまさら私が言うまでもないところであります。
もちろんそれによって電波の交通混乱が起きた場合には、その無線局のほうにいくと、これは当然のことでございます。そうしたような体制をとることによりまして、無線タクシーとかあるいはパトカーあるいはその他のこれに類するようなもの、そうしたようなものの検査事務を簡素化する、こういうことでございます。 具体的にはこの種のものが、これは概数でございますが、八十万件のうち二十万もう出てきている。
同時に、そのためにかえって交通混乱を引き起こしはしないか、そういうように私は懸念しておる次第でございます。こういう混乱がひいては漁船自身の危険を予想させるということも考えられます。 以上、はなはだ限られた専門の観点から私見を申し述べましたが、研究者としての立場から現在の海上交通のふくそうを憂慮しておる者といたしましては、一日も早くこの法案が成立されることを望んでおります。 以上でございます。
順法闘争、こう呼ばれておりますが、順法闘争というと、法律や規則や国鉄内部の業務規程に従った闘争であるとすれば、それがはね返って国民に迷惑をかける、大衆の足を奪う、あるいは交通混乱の中で善良な市民が傷害を受ける、こういうようなことはないはずでありまするにかかわらず、順法闘争という名の労働組合の争議行為が、いま言ったような事態を発生しておる、まことに私は理解しにくいのであります。
○山口政府委員 まず、一元化問題に関連いたしまして、初めに陸上交通事業調整法のことを申し上げてみますと、これは先生御承知のとおり、戦前の大都市における非常な交通混乱に対応いたしまして、これをどうするかということで陸上交通事業調整法が制定されまして、それによりまして調整が行なわれたわけでございます。
しかるに、政府は、助成を惜しむあまり運賃価上げに踏み切ったことは、直ちに交通混乱と渋滞を発生させるばかりではありませんか。そして、そのあとの解決策は、また民鉄、地下鉄、航空等の運賃引き上げになることは明白であります。国民大衆、利用者は、そのことを知っておればこそ今回の国鉄運賃値上げを強く非難するのであります。
○政府委員（後藤田正晴君） 仰せのように、今日までの政府の交通政策のおくれが私は率直に申して今日の交通混乱あるいは交通事故の激増を招いたものである、こういうふうに考えております。そこで、私は、何よりも必要なことはやはり長期の総合交通対策を立てるということ、しかしそれには時間がかかる。しかも、日々交通の渋滞は激しくなり、交通事故は多くなる、この現実を直視して、当面の緊急対策を強力に推進していく。