2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国鉄民営化当時は、その当時の旅客の交通流動等に沿って分割をされたというふうに承知をしてございますが、委員御紹介いただいたとおり、JR本州三社に続いてJR九州についても完全民営化をいたしましたし、また、民営化に伴ってJR各社のサービス等が格段に充実したということは、多くの国民の皆様から御評価をいただいているところでございます。
○石井国務大臣 国鉄民営化当時は、その当時の旅客の交通流動等に沿って分割をされたというふうに承知をしてございますが、委員御紹介いただいたとおり、JR本州三社に続いてJR九州についても完全民営化をいたしましたし、また、民営化に伴ってJR各社のサービス等が格段に充実したということは、多くの国民の皆様から御評価をいただいているところでございます。
これによりまして、環状道路でございます圏央道等々の利用の促進が進み、そしてまたそれによりまして首都高速の都心部の渋滞が緩和するなど、現在進めております三環状道路のネットワークの効果を更に高めてまいりたいということで、首都圏全体の交通流動の最適化を目指しているところでございます。
そしてその後、今の料金水準とのばらつきがございますので、部分的に激変緩和をしながら、徐々に最終的な着地に結びつけていくということをさせていただき、そしてまた、一つ目の原則、二つ目の原則を入れていった後、実際にどのぐらい交通に影響があるかというのをある程度見定めさせていただいた上で、いわゆる最終的に三つ目の原則でございます交通流動の最適化ということに対する料金体系を導入していくというふうに考えているところでございます
そして三つ目が、交通流動の最適化ということで、賢く高速道路を使っていただくという意味での戦略的な料金体系を入れていきましょうという、この三つをずっと示させていただいておりまして、この基本的な原則に関しては変わっていないということでございます。
利用度合いに応じた公平な料金体系、管理主体を超えたシンプルでシームレスな料金体系、交通流動の最適化のための戦略的な料金体系。要は、高速道路の料金をどういう概念の中で調整していくのかという観点の中で、三つの観点が出されています。
九 ICTの高度化により交通流動を最適化し、高速道路網の活用効率をより高めるフレックス料金制度の導入について検討すること。 十 道路上空の立体利用に当たっては、周辺土地利用との調和に留意し、都市計画との整合を図ること。 十一 道路の高架下の活用に当たっては、公共的・公益的利用を優先するとともに、地域における土地利用状況との調和を図り、地域住民の意向に配慮すること。 右決議する。
また、圏央道が来年六月に東名高速から中央道、関越道の間がつながる予定でありまして、今後、環状道路の渋滞緩和の効果をフルに発揮するためには、委員から御指摘がございました、環状道路の整備に合わせましてシームレスな料金体系の導入等により、交通流動の最適化が重要であると認識をいたしているところであります。
十一 ICTの高度化により交通流動を最適化し、高速道路網の活用効率をより高めるフレックス料金制度の導入について検討すること。 十二 道路上空の立体利用に当たっては周辺土地利用との調和に留意し、都市計画との整合を図ること。 以上です。
例えば、ここに書いてありますような二重化の論理というのは、例えば東海道新幹線、これは一本であると投資は最小化で、平時の物流、交通流動を支えるということではあるんですけれども、それが一つ壊れると二年間復旧できないということになると、これは深刻な経済被害をもたらすことになりますから、そういう意味で、例えば中央リニア新幹線というような議論がなされていて、もう一つの新幹線が通るということがあり得ます。
環境に対する負荷も深刻で、踏切遮断中のアイドリング、一時停止、発進、ほかの道路への影響も含めた交通流動の悪化等により、多くのCO2を排出する要因ともなっております。例えば、踏切遮断中のアイドリングが引き起こすCO2の排出量だけでも約七十四万トンに及び、これは山手線内側の面積の約十倍の森林が一年間に吸収する量に相当するとも言われております。
大津—城陽間二十五キロメートル、京都府に至る区間でございますが、これは、平成十五年十二月末の政府・与党申し合わせにおきまして抜本的見直し区間となっておりまして、将来の道路ネットワークや交通流動の観点からの路線の必要性の検討や、構造、規格の見直しによるコスト削減等の検討を鋭意実施させていただいているところでございます。
その場合、高速道路の延伸を待ち焦がれておられる地域もさることながら、戦後の高度成長や安定成長を支えてきた東海道ベルト地帯において、一日たりとも欠かすことのできない円滑な交通流動にたえ得る高速道路ネットワークの充実を図ることも、忘れられてはならない重要政策と言えるからであります。
○大石政府参考人 改良の必要な踏切道につきましてこの法律に基づきまして指定を行う場合には、踏切道におきます交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮いたしまして、省令で定める客観的な基準に照らしながら、国土交通大臣が交通流動や周辺市街地への影響等を見きわめた上で、立体交差化または構造改良等の改良方法を定めて指定を行っているところでございます。
○政府委員(藤井治芳君) さらに、ちょっと交通の処理との問題でお答えさせていただきますと、京都市に入ってくる自動車の交通流動の通過交通が、大体九・四%が京都市に関係のない車が京都市を経過して出ていっております。こういうものを市内に入れないで自動車専用道路網で巧みに誘導していく、こういう効果も私どもは一つ考えております。
目下、私どもで東京都の交通流動調査というものをやっております。六十年に、いろいろ調査をいたしますと、東京都の中では五百六十万台ぐらい一日動いておるわけでございますけれども、東京都の外から向かってくる車というのは、実は百六十万台ございます。
交通流動の実態から、鉄道に競争力があり、その特性を最も発揮できる市場、そのような市場の規模に対応した経営規模が求められる必要があります。 現状で鉄道の規模が、特性が発揮でき、したがって最も競争力を持ち得る市場は、中距離以下の需要の高密なる市場というふうに常識的に言えるかと思います。
さて、この交通量の予測でございますけれども、交通流動の実績、これは昭和五十五年度の道路交通センサスという調査がございますが、その結果の交通流動の実績であるとか将来の経済指標、人口であるとかあるいは生産額、そういういろいろな経済指標等をもとに推計をいたしておるものでございます。
県というのは今から百年近く前にできた境であって、いろいろ産業の問題であるとかあるいは交通流動の問題からいうと、やはり県という境はそう今意味がないというふうに私どもは考えております。そういう意味におきまして、やはりその地域の流動実態というものに一番適合するような格好に分けられるということが適当であろうと判断した次第でございます。
経過はいまお話しのようでございますが、建設省は交通量調査をいたしておりまして、交通流動構造調査と言っておりますが、なお一部が五十五年度に残っておる状況でございます。建設省はいままでも空港につきましては相当前向きにやってきておりますので、今回運輸省の空港計画の進捗を見ました場合、関係府県と協力をいたしまして所轄施設整備の推進を前向きに検討いたしたいと思っております。
○国塚政府委員 関西国際空港周辺調査でございますが、本年度から実施いたします調査の分担関係は、国土庁におきまして地域フレームの検討、それから通産省におきまして地域産業活動の検討、運輸省及び建設省におきまして地域構造の分析及び交通流動構造の分析をいたそうとするものでございます。
この決議案を提案するに至りました事情につきましては、決議案の前段でも明らかにされておりますが、当小委員会といたしましては、交通流動の円滑化という面から、都市交通の混雑緩和の解決をはかろうとするものであります。