2008-05-08 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○泉国務大臣 御指摘のように、交通死亡者を目標を立てて減らすということは、今日まで官民挙げて取り組んでいただいたところでございます。五千五百というのが当面の目標でございまして、これをできるだけ早く達成するということで、さらに新たな目標を今立てておるわけではございません。
○泉国務大臣 御指摘のように、交通死亡者を目標を立てて減らすということは、今日まで官民挙げて取り組んでいただいたところでございます。五千五百というのが当面の目標でございまして、これをできるだけ早く達成するということで、さらに新たな目標を今立てておるわけではございません。
○田中（甲）委員 今後、警察庁が前向きな姿勢でつくっているこの法案に対して、業界の陳情というものの意向を酌んで運輸省が、この警察の法律に対する細部にわたる規定を業界と詰めて今後決めていかなければならないという際に、本来の交通事故や交通死亡者の減少に向けて努力をしようとする警察庁に対してマイナスになる発言というのは極力控えていただきたい、私からの要望をさせていただきたいと思います。
先日発表されたところによりますと、昨年よりもさらに八日間も早く二千人を超える交通死亡者が出ているわけであります。負傷者も毎年七十万人から八十万人にも上っておるわけでありまして、交通事故をもちろん撲滅しなくてはいけないわけでありますが、この交通事故に伴う医療費というものが非常に見過ごせない状況になっているわけであります。
この交通死亡者につきましては、今申し上げましたように九千二百六十一人であるわけでありますけれども、これで五十七年以来の四年間続けて死者が九千人を超えているわけでございます。それで、犠牲者を八千人以下に抑える、こういう第三次交通安全基本計画は目標を達成できずに終わるのじゃないかな、そんなふうに私は思うわけであります。
昭和五十四年と昨年の交通死亡者の差、これが七百九十六人になっておりますけれども、この数字はまさにこの二輪事故が交通事故死亡者を押し上げている、こう言ってもよかろうかと思うわけでございます。
個々の署長等に聞いてみましても、これは地方の問題でございますが、シートベルトをしていれば四人死んだら二人で済みますよというようなことを大胆に言ってくれる現場の署長等もおるわけでありまして、そういう意味で、私は一方において車のふえるのに対処し、これを運転する方々の自助努力というようなことも考え、そして、やはり交通死亡者というのは、自分で職場へ出るときに、おれは死ぬということを思っている人は一人もないと
一方、警察庁の統計でいう交通死亡者は、事故発生後二十四時間以内に死亡したものを指す。これとは異なりまして、時間的な拘束は警察庁の統計でいって、こちらはないわけでございます。
こういうふうな急激な交通死亡者の増加の原因の一つには、若い人たちが集団で車に乗りまして飲酒運転あるいは暴走運転をやりまして、安全帯あたりに激突して一挙に数人が死ぬというケースが最近非常にふえております。そういうことからこういうふうな状況が展開をしてきたのではなかろうかと、きわめて憂慮をしておるということを申し上げておきたいと思います。 〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕
試みに昨年のトータルを見ましても、七件十名の交通死亡者がこの関係で出ております。本年に入りましても、三月までに一件一名の発生を見ておるような状況でございます。
安全の面から見ましても、たしか前にもこの委員会でお話ししたことがあるかと思いますけれども、昨年県別に一昨年との死者の比較をいたしますと、ふえた県はわずか四県でございますけれども、人口十万以上の都市で比較いたしますと三分の一近い比で一昨年よりも死者がふえてきているというような状況でございまして、これは、全体として交通死亡者が減っている中で、やはり都市交通というのは決して楽観できない情勢にあるということを
物価の問題あるいは年に二万も生じます交通死亡者の問題等と結びつけまして、最大の課題であります公害防止ということは、内政の年と言われる佐藤内閣にとっても重要な課題だと思います。