2007-04-11 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
しかしながら、今までどうしても、公共交通機関といいながら、収益を重視する余り、話し合いが十分にいかなかったり、あるいは先行してやってしまったり、あるいは公共交通機関同士の話し合いが円滑にいかなかったということで支障が出ております。
しかしながら、今までどうしても、公共交通機関といいながら、収益を重視する余り、話し合いが十分にいかなかったり、あるいは先行してやってしまったり、あるいは公共交通機関同士の話し合いが円滑にいかなかったということで支障が出ております。
他の交通機関同士の競合はお互いに五％なら五％納めますとこれはイコールになるわけでございますが、おっしゃるように自家用自動車との関係につきましてはそういう問題が起こってくる。これは必ずしも交通だけではないと思います。自家と営業、事業者との間ではかなりの差が出てくる。それと非課税事業者と課税事業者の間、これもまたアンバランスが出てまいります。
その中で、この交通機関同士で無秩序な競争が行われたためにひずみが激しくなっている、ここに総合交通政策が叫ばれているわけでありますが、昭和四十六年に総合交通体系ができて、また新しい低成長時代に入って見直しが行われているわけでありますが、なかなかこの新しい総合交通体系というのができないということだと思うんでありまするけれども、先ほど申し上げましたように、交通政策の究極の目標というものは、これは何といっても
バス、路線トラックが非常に発達して参りますと、それらが都心部に乗り入れて、そこでたくさんのお客、貨物を扱う、それを現在のように道路の上で仕事をしていたのでは、道路炎通を阻害するし、また利用者にも非常に御迷惑をかけるし、また事業者としても運転費について非常に費用がかさむので、それらを総合して、一箇所にまとめるようにすれば、相互の交通機関同士において連絡、乗りかえも便利になり、利用者、事業者みなが非常に