2013-11-12 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
基本的には町が元気になることが大事であって、町が活性化すれば我々公共交通業者も活性化するということがわかって、二十一世紀のまちづくりとして、公共交通利用で歩いて楽しいまちづくり運動というものをやった。未来型のLRT「MOMO」、これは今、富山ライトレールさんに私どものデザインを使っていただいてやる。
基本的には町が元気になることが大事であって、町が活性化すれば我々公共交通業者も活性化するということがわかって、二十一世紀のまちづくりとして、公共交通利用で歩いて楽しいまちづくり運動というものをやった。未来型のLRT「MOMO」、これは今、富山ライトレールさんに私どものデザインを使っていただいてやる。
○金澤政府参考人 ただいま委員も仰せられましたとおり、交通業者の中には中小零細な企業がいるということも事実でございます。
予知はできますけれども、完全捕捉ができてそれに対応できないという悩みがあるようでございまして、その辺のところをこれからどう克服するかは、やはり事態に対応した運行体系、またそれに瞬時に対応できる交通体系なり、交通業者というのでしょうか国鉄、これらのことかな、こんなふうにも考えるわけであります。
これは三重交通に限らず、大手の交通業者というものほとんどがそういう状態である。ましてや大蔵省の車にしても建設省の章にしても役所関係は自賠責の強制はやるけれども任意はほとんどないというわけですが、任意の制度が生まれた背景を考えれば、これらの機関も、そしてまた公共交通を担当しておるバス会社等は、任意の保険にも当然加入しておるべきではないか、こういうふうに思うわけです。
それから最近、ローカル線で第三セクターをしようということで、バス転換でなくて地方鉄道業でやりたいということで、神岡鉄道と樽見鉄道という、神岡線と樽見線につきましては、それぞれ第三セクターで運営することになっておりますが、こっちの方は、神岡鉄道につきましては三井金属 鉱業が五一%、それから樽見鉄道につきましては、これも地元の地方公共団体と相談しながら、地元の交通業者であります西濃鉄道というのがございまして
しかし、私どもが考えてまいりますのに、先ほどの運輸大臣の御答弁にもございましたけれども、新しい免許を与えて、いままでそれでなくてもいっぱいある運輸交通業者の中にさらに大きな競争相手をつくるなどということは、これはきわめて非現実的であり不親切でございます。
したがいまして、現実の問題といたしまして、このようなツアーの個々のルート等につきまして安全行政の面から交通業者等の安全性をチェックするということが事実問題としては非常にむずかしいのが現状でございます。
これらのことを考えながら、特に観光業と言われる旅館、ホテルあるいはハイヤー、交通業者あるいはみやげ物業者、こういうものの苦しみが目に見えるような気がするわけでございますが、特に各省ともお諮りをいただきまして、特段の御配慮を煩わしたいと思うのでございますが、国土庁長官の考えをぜひこの機会にお聞かせをいただきたいと思うのでございます。
午前中も再就職のあっせん等の答弁がございましたが、特に間接被害という点で、旅館なりみやげ物店、飲食業者、タクシー等交通業者、これらにかかわる雇用保険さえ受けていない人たちの対策の問題でありますが、なかなか、たとえばいまの、私一例挙げました被災地の河津、東伊豆町だけでなしに、当面の下田市等を検討しましても、きわめて重大な局面に達しているわけでありまして、たとえば市町村の、これはまあ建設大臣としての大臣
これは特に、私からお答えするのはいかがかと思いますが、地方税であります自動車取得税でございますとか軽油引取税でも、取るのはいわば地方団体でございますけれども、やはりそれは一般の交通業者と同じレベルに置くということと、先ほど申し上げましたように、財源をその方に投入するということからでございましょうが、公営企業のものも課税をいたしておりますので、やはり税金の性格からしまして、なかなかむずかしいということを
ところが、許可、認可の対象になっておる中小交通業者に対しては、こういう制度がない。したがって、車両の購入、施設の整備等について、低利資金を融資できるように金庫を設置したい、こういう法案を出しますので、ひとつぜひ協力をしていただきたい、こう思います。 それから次に、国鉄の見直しについてやりたいと思いますが、この間、国鉄の五十年度の予算案を見たのですが、大体減価償却分を含めて赤字約七千億円ですね。
○説明員(秋富公正君) ただいまいろいろと御指摘がございましたが、具体的な問題についてどういう組織であるかということでございますが、これは現在各地域におきまして踏切道改良促進協議会がございまして、ここで関係市町村とそれから交通業者、それからもちろん警察関係の方々、あるいは交通安全協会とかトラック協会、バス協会、こういったところで具体的な個々の問題について相談をして促進をしている状態でございます。
で、最近の新幹線の問題、あるいは建設公団のやっておりますABC線の問題非常に度合いは違いますが、いずれも非常に公共性の強いものでございまして、これが必要か必要でないかということは、交通業者としての、交通機関担当としての私どもが判断するよりも、国会なり政府なりという高い次元で、国民生活上そういうものが必要かどうかということを御認定になった上で、必要だとおきめになったものは、これは私どもがその仕事をすると
この自然破壊の問題が実はいわゆる観光業者なりあるいは交通業者あるいは国の道路公団、あるいはまた林野庁の伐採、こういう側面から促進されておる、これがあるわけですよ。
もちろん、私は建設大臣でもございませんし、県道の責任もございませんが、ただ同じ交通業者として、道路はこういうふうに整備してほしいということを国鉄総裁として言うことは、私は差しつかえないと思います。したがって、建設省に対してもそういうお願いをいたしております。
私が申し上げたことを具体的に考えますと、自動車あるいはいろいろな交通業者でもそうでありますが、ある程度事故の確率があるということがわかっていてそれを動かすということでありますから、当然第一次的にはその原因者が責任を負うべきだと思います。ただ、その第一次的に負うべき責任を、被害者と加害者との間で果たさせようといたしますと、たとえば先ほどダンプのひき逃げの例がござました。
徴税不可能なこと、持ち逃げ等がなかったのかどうか、こういう交通業者が全国でどのくらいいるのか、特に取り締まり等は監督官庁においてどのようになっているのか、政府に対する申告や廃止の申告はきちっとなされているのかどうか。やはり百億円の徴税の方法としてはこれは大事なことだと思います。
ひとり鉄道関係、交通業者ばかりではございません。そういう意味でいろいろ指導をしていくわけです。でありますが、政府もさることながら、問題はやっぱり何といいましても国民の協力を得ないと、この効果は十分あがるものじゃございません。私は政府の責任をのがれる意味で言うわけじゃございません。どうかそういう意味で、やっぱり物価は安くとどめる、そういう方向で御協力願いたい。
だからこの労使の紛争というのは、いわば労働省の問題で運輸省の問題ではない、こういうお考えもあるかと思うのですが、しかし正常な交通業者、経営者がいないということは、私は運輸行政上の問題でもあろうと思うのです。ですから早急に経営者を選んで正常化するように、運輸当局が勧告なりあるいはあっせんなりする必要があるのじゃないか、こう思うのでありますが、いかがですか。
○秋山長造君 たとえば、いまの交通業者が運賃値上げなんかを申請する場合、あるいはそれを許可する場合の条件とされているサービス向上とかあるいは安全施設の整備とかいうようなこと、これはもう実際に約束どおり履行されてないということは副長官もお認めになったわけですが、これをただ約束を守らぬからしかたがないでほうっておくんでは、これはもう政府の責任は済まぬと思うのですが、そういうことをもう少し秩序立って監視をし