1978-12-14 第86回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（三島孟君） 交通方法変更対策要綱にも明らかにしておりますとおり、交通方法の変更といいますのは国の施策として実施するわけでございますから、できるだけ沖繩県民には経済的な負担をおかけしない、原則として国の責任において財政的な措置をするという方針で臨んできておるわけでございます。
○説明員（三島孟君） 交通方法変更対策要綱にも明らかにしておりますとおり、交通方法の変更といいますのは国の施策として実施するわけでございますから、できるだけ沖繩県民には経済的な負担をおかけしない、原則として国の責任において財政的な措置をするという方針で臨んできておるわけでございます。
具体的に間に合わない場合には、七月三十日の延期についても、場合によれば国に対して進言せざるを得ないなどという議論等がされているようでありまして、そこで私は少しそれの中身の具体的なことについてお聞きをしてみたいと思いますが、まず第一の問題といたしまして、かなりやはり県民がいまもってこの実施について不満並びに要求を持っておるものの一つといたしまして、まあ私はことしの三月十六日と同十七日に、沖繩県交通方法変更対策要綱並
これも、私は手元に交通方法変更対策要綱と実施要領は持っていますから、これは承知の上で聞いてますから、そういう上で、具体的な進捗状況についてお答えを願いたいと思います。
ただいまお話がございました沖繩県の交通方法変更対策要綱につきましては、できるだけ早く作成いたしたいということで、かねて沖繩県等から御要望のございました点を考慮しつつ検討を進めてまいったところでございますが、二月中に関係省庁間でいろいろ協議しました結果、原案がまとまりましたので、三月早々、三月六日の日でございますけれども、現地に出向きまして、沖繩県で現地連絡会議を開いていただきまして、御説明申し上げました