1989-11-16 第116回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
これはいろいろな方に、皆様方も御陳情いただいておると思うわけでございますが、私の長年の念願でございました内部疾患者の交通料金の割引でございます。今日まで何十回となく私たちも陳情を行いまして、今までもちろん身体障害者には割引制度はいろいろあるわけでございますが、ただ内部疾患者というのはこれがなかなかできなかった。
これはいろいろな方に、皆様方も御陳情いただいておると思うわけでございますが、私の長年の念願でございました内部疾患者の交通料金の割引でございます。今日まで何十回となく私たちも陳情を行いまして、今までもちろん身体障害者には割引制度はいろいろあるわけでございますが、ただ内部疾患者というのはこれがなかなかできなかった。
リゾートでも実はこのコストの問題、特に交通料金のコストの問題が大変問題でございまして、宮崎へ行くのに往復五万円かかって、家族五人でちょっと別荘があるからリゾートへ行きますといったって二十五万円かかったのじゃ、これは庶民からほど遠い話になりますね。それから、団体割引なんというのもありますけれども、これも実は大変格差がひどいのですね。
○及川順郎君 いずれにしましても、各地の現場の声を聞きますと、消費税導入によりまして交通料金に対するはね返りが安定的に理解をされ定着をしているというが、ほかのものもそうなんですけれども、政府の認識と最前線の民意、利用者の意識というものに非常にギャップがあり過ぎる。
道路とか公園とか都市整備の事業では、例えば交通料金を払うとか、それなりの、資金回収型といっても財源の見通しは明るいわけであります。五年据え置きですから償還も三、四年後になると思いますけれども、今度提案されておりますダム、湖沼あるいは河川、急傾斜地などの事業を考えてみますと、比較的住民になじみの薄い事業のような気がするわけであります。
それから、内税、外税の関係でございますが、先ほど局長が御答弁申し上げましたけれども、私ども寄り器り建設省等とも御相談いたしまして、大体運輸省関係の交通料金等も内税で処理されているようでございますので、そういう方向で私どもやりたいということでございます。
高速料金に含まれます消費税額につきましては料金表あるいは領収証に表示をしないことにしておりますが、これは消費税が消費一般に広く薄く負担を求めるものであり、各種の交通料金に消費税が課税されることになっておりまして、特段の表示を行わなくても支障はないのではないかというふうに考えております。もちろん、各区間の料金に消費税が含まれておることにつきましてはＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
さて、その消費税によって交通料金、公団、公営住宅家賃を初めとする公共料金の軒並みな値上げ、家計の大きな負担である教育費の値上げ、その他家庭生活に不可欠な生活物資の値上げ、また価格転嫁時の便乗値上げの懸念等、物価の上昇とインフレの要素があり、消費税が庶民生活を襲おうとしているのであります。消費税は多くの矛盾を抱えており、また今日国民の大多数はその内容さえ十分に把握していないのが実態であります。
それから、地元の問題で恐縮ですが、瀬戸大橋に関連して交通料金の問題なんです。御承知のように瀬戸大橋の上部の部分、一日の交通量の予定が二万四千九百台であったのが、一万三千ないし四千ということなんですね。とりわけトラックは七千七百三十台というのが一千台くらいだということで、トラックの需要がだめだ。一方でフェリーは、国の方が補償したけれども余り減らない。
この問題につきましてはただいま道路公団で鋭意検討をいたしておりますが、ただ、税の問題と交通料金の問題を一緒に考えるというのはちょっとなじまないのではないか。道路使用については、御利用をいただく方々にできるだけ公平な立場から検討を進めていく、こういう考え方であります。
現在でもフェリーで十分間に合っているじゃないか、こういうお金をかけてつくった橋は多分交通料金も非常に高くなるはずだ、フェリーの料金より高くなるんじゃないかという問題も含めて、それだけの住民の犠牲を強いてまでこの橋をかけなければならないのかどうか、こういう素朴な問いがあるわけでございます。
物価の上昇がなければ当然この一兆一千五百億は下がるわけでございますけれども、物価の上昇を見込んでおりますので、交通料金につきましても一応その上昇を見込み、開適時には乗用車一台当たり四千九百円という計算をいたしますと、三十年で十分償還できる、こういう計算を立てております。したがいまして、この道路は三十年間で無料にすることができる、こういう見通しを立てておる次第でございます。
それから、交通料金が三千円というふうに考えておりますが、往復ですと六千円ですから、これは通勤には使えないということになりまして、レジャー、レクリエーション、それも非常に高いエストを払うレジャー、レクリエーションというようなことが想定されるわけでございます。 そして経済効果に関しましても、二十一世紀で二万五千人の雇用が発生する。
いいけれども、そういう公共投資の大枠くらいは、具体的に三千円という交通料金の値段まで出しているんだから、出しているとすれば裏づけがなきゃいかぬでしょう。それから、低利のものをちゃんと確保できますと、道路局長はこう言ったよ。そこら辺からちゃんと大臣、やはりはっきりしてくれませんか。
そこで、私はこの地方自治体の交通料金問題について少し基本的な考え方をお聞きをいたします。 このバスの運賃、地下鉄の料金の問題もそうですが、水道の料金、これらは法的には地方公営企業法という法律に基づいて経営がやられておるわけですが、交通の料金については、当該の自治体の議会で議決をした後、運輸大臣の認可を得なければならない。
なぜ不足しているか、交通料金が政策的に決まっているとか、こういうようなところでなかなか採算に乗らないということでございます。それからいろいろな政府の介入が多過ぎるとか、いろいろございますけれども、どうも全体でいま申し上げましたような手段はとても現在のところはとりにくいということであります。
この中で特に原因の大きい一つとされておるのは、東名高速道路がございますが、これをちょうど東京から参りまして岡崎の地点で西に向かう車が交通料金の問題やらそういう点で岡崎でおりてしまって、そしてあの狭い国道一号線を通りながらいわゆる通称名四国道と申しますこの国道に入って、そして関西に抜ける。
都営交通料金が上がるから一般の方も上がる。だんだんだんだん高い料金で歩かなければならぬ。だったら、都営交通というのは何やっているのですか。都民のために不利益行為をやっていることになりますよ。しかも一方においては、一般会計からの繰り出しという形で税金をどんどん食っちまう。それでいて、一生懸命やっているかというとやっていない。できるだけお客さんを乗せないように努力している。
毎年どんどん交通料金というのは上がって、その上にまた五割アップということになると、負担の公平という立場に立って考えますと、私はそういう僻地でも、苦労の中でも一生懸命に働いている人たちのことを考えれば、やっぱりこの人たちのところに犠牲を強いるのではなくて、全体で負担し合って、それぞれの人たちが日本を構成している中で、公正にということが立場としては言えるのではないかと、こう思うわけなんですね。
○山田（芳）委員 いまお話がありましたように、交通料金を上げろ、もっと合理化をせい、こういうふうに言われるもんだから、なかなか管理者が自治省の敷居が高うて入ってこれぬ、こういう状態なわけですね。それは国鉄運賃も上がる、私鉄運賃も上がるんだから、それに比例してという意見もあるかもしれません。
問題は運送業者が交通料金の値上がりをどういう形で荷主へ負担させるかということで、大変悩みが大きいし、同時にまた大量のバスなり一般の乗用車の場合でも大体四〇％程度の値上げと聞いておりますが、もう少しこの値上げの率を小さくして、これが波及効果というものをできるだけ抑えることが大事じゃなかろうかということで、恐らく運送業界としてもこれは相当真剣な問題として取り組んでいるようでございますが、これに対して関係各省
次に、各種の交通料金の値上げ、この問題についてお伺いをしたいわけでありますが、まず国鉄の運賃、昭和五十四年度予算においては運賃改定において千六百五十億円の増収、これを見込んでおられるわけでございますが、五月から実施をしたいというようなことも聞いております。国鉄としては申請はいつごろされるのか。それから貨物運賃、旅客運賃、こういう点について現在どういう御検討をされておるか。