1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
その中を私どもも読ませていただいているわけでございますが、特に「交通救急医療体制の整備充実」ということをうたっているわけでございます。その中の表現ぶりでございますが、「交通救急医療体制の整備は、国民にとって大きな関心事である。従って、責任保険においても滞留資金の運用益等を活用して、積極的に救急医療体制の整備に寄与すべきである。
その中を私どもも読ませていただいているわけでございますが、特に「交通救急医療体制の整備充実」ということをうたっているわけでございます。その中の表現ぶりでございますが、「交通救急医療体制の整備は、国民にとって大きな関心事である。従って、責任保険においても滞留資金の運用益等を活用して、積極的に救急医療体制の整備に寄与すべきである。
しかしながら、今先生の御指摘は、パラメディックの問題一つとってみても、行政単位が違うためにばらばらで、万一その手違いのためにとんでもないことになるんじゃないか、したがって警察にも救急隊をつくれ、交通救急隊でもいいからつくれと、こういうような御指摘でもあろうかと思います。
○下村政府委員 ちょっとこれだけでは私どももよくわかりませんが、実際問題といたしましては、こういう交通救急医療というふうな場合には、恐らく被保険者証も持っておられないということもございましょうし、保険適用をするにいたしましても、通常の保険診療でありますと、窓口に被保険者証を提出して受けるというふうなことが通例になりますので、そういった事情も考えてということではないかと思います。
○永井委員 もう一つお尋ねしますが、古い議事録で恐縮ですけれども、五十九年の参議院における議論の中で、交通救急医療の特殊性というものがあって、「そういうものから自由診療の方にいっているという場合が多いのではないか」というふうに、当時説明員の福島さんが説明をされているわけです。
先生の御質問の趣旨は、社会保険でなくて自由診療の方がなぜ多いのかという御趣旨だろうと思いますけれども、これにつきましては、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたように、健康保険等の社会保険につきましても当然これは適用になっておりますけれども、交通救急医療の特殊性といいますか、そういうものから自由診療の方にいっているという場合が多いのではないかというふうに思っております。
それから、交通救急医療についていろいろ裁判例があるわけでございますが、それを全国の地裁、高裁くまなく調べてもらいまして、その実例を検討いたしました。
なお救急業務については、県下全域にわたり実施体制が整備されており、特に重度障害者の救急医療業務を円滑に行うため、県と国立仙台病院がタイアップして、宮城県地方交通救急センターを設立しているとのことでした。 なお、国鉄の仙台鉄道管理局より、東北新幹線の建設状況について説明のあったことを御報告しておきます。 次ぎに、茨城県について申し上げます。
障害者対策について特色のある点を拾ってみますと、まず、発生予防対策としては、年間十二万人の出生児を対象として小児特殊病院を設置し、この運営に十五億円を投じておるほか、年間三万五千人の交通事故に対処して、交通救急センター二カ所を設置運営しております。
しかし、医療方面といいましても、私が担当しております救急センターから見たのでございますが、御存じのとおり私らの病院は横浜のちょうど第二京浜が横浜に入るところにございます済生会神奈川県病院という三百ベッドの病院に、神奈川県が百ベッドの交通救急センターを併設いたしまして、私、その四百ベッドを同じように管理しております。
方々にできましたけれども、建てるだけでなくて、やはり運営がたいへんなのでございますから、私、書いたとともございますけれども、やはりそれをやるという情熱を持っておるところにやらせるべきじゃないか、これが必要じゃないかということと、それから行政的に、いま交通救急というものが私的医療機関にだいぶ負わせられまして、われわれ公的機関との連絡がどうしても不十分なところがございますが、やはり最終的には行政をもって
そこで、たとえば交通救急医療問題にいたしましても、これは運輸省のほうにもお伺いしなければならない問題でもありますし、建設省のほうにもお伺いしなければならない問題でもあるわけですけれども、大量輸送機関というものが、鉄道なりいわゆる軌道の上を走るものが現在はほとんどない。
そのほかに一番力を入れた問題、たとえば交通救急医療体制の整備充実とか、メリット・デメリット制度の導入とか、加害者負担制度の拡大とかいろいろありますね。全部で九項目にわたって答申されておりますが、これについてどのように措置をされたのか、またされようとしておるのか、その経緯について責任者から聞きたいと思います。
これは済生会神奈川県病院・神奈川県交通救急センター院長さんです。前にテレビでも、この人が神奈川県のやつをやっておったから、たまたま私それをまた関心を持って見ておったんです。それで、これが出たもんだから、それをよく読んでおったわけです。 これを読むと、ここは救急を一生懸命非常によくやっているところなんです。全国にアンケートを出したんだね。
第二番目が「交通救急医療体制の整備充実」、運用益等の活用という点でございますが、この点は直接法律問題ではございません。従来から保障事業の運用益を救急病院のほうに補助金として出しております。さらに今後これらの点を充実していきたいと思っております。 第三は「休業補償費の限度額の設定」でありますが、これは今回の案で取り上げております。
○鈴木強君 これはこの答申にもありますように、これらの運用益を活用することによって交通救急医療体制の整備充実に寄与すべきであるというのですけれども、この運用益百七十七億円というものについては、原則としては手をつけないで積み立てていくとか繰り越していくとか、そういうようなふうに運用されておるものでしょうか、それとも、その時々の状況によってこの金を適宜適切に使っていく——これはだれの認可を得てやるのかわかりませんけどね
第二点が交通救急医療体制の整備充実。これは直接法律の問題ではございませんで、これの充実をはかるためには、予算措置といたしまして、自賠特会のほうから補助金を差し上げております。 それから三が休業補償費の限度額の設定でございますが、これは今回の法案の中に盛っております。 それから四がメリット、デメリット制度の導入でございます。
このセンターという構想で、私の所属しております神奈川県では、約四年前に交通救急センターを設置いたしまして、私の総合病院であります済生会神奈川県病院に併設いたしまして、いろいろ救護をやっております。大体私どものセンターで取り扱う患者さんというのは、一般救急を含めますと約九千、交通関係では大体年三千でございます。
ですから、そのパイプを結びつけるためにも、交通救急の医療がもうかり過ぎてはいけない、むしろ極端にいえば、救急医療というものは、もうからないのが原則なんでありますから、医療が健保によってかなりぎりぎりの線で行なわれるようなものになりますと、勢いその重傷者は大病院に転送されるというようなことが期待されるのではないかと私は思います。
○大橋和孝君 それから、次に私お聞きしたいのは、この公益法人を含むところの地方公共団体、これらのものの責任の分担でありますけれども、たとえはこの間あれが出ておりました——神奈川県では交通救急センターというようなものを県でつくっておるわけです。
三、交通救急センターの活動状況について。であります。 一については、全必要量施行できることとすること。また、市町村に対する補助率を三分の二とすること等の要望があったのであります。特に、横浜市内の交通のふくそうは著しく、市内の幹線道路の立体化等整備促進をはかるべきであると強く感じたのであります。
それからもう一点だけ、せっかくお越しになりましたので、厚生省の方にお伺いするわけですけれども、数字的な問題はこの次にお伺いすることにしまして、第二次佐藤内閣で鈴木厚生大臣がお答えになっていらっしゃるわけですけれども、「脳神経外科など専門的に取り扱う交通救急センターを、人口一〇〇万人に一カ所の割り合いで全国主要都市に配置し、中小都市には救急医療に必要な機械器具を、共同で利用できるよう、医療器具の供給センター
続きまして、この地方の公共団体との責任の分担の問題、国との間の問題でありますけれども、神奈川県に交通救急センター、これは五十床でできているようであります。これも私もよく聞いておるわけでありますが、これが一億四千万円で建設されて、すでに業務を開始しておるのでありますが、四十年度には千七百万円の赤字を出しておる、こういう結果が出ております。
そのほか神奈川、京都、愛知、東京、大阪等におきまして、交通救急センター等、専門的な救急センターの構想が各地にあるのでありますが、神奈川は全額県の起債、京都の第二日赤は年金事業団からの融資、愛知の東海交通災害コントロールセンターは、県市から費用の一部補助で財団法人、東京は都立病院等を整備することで検討中、大阪の大阪府立救急センターは、大阪府及び国家の補助と合わせて建設中、——何か非常にばらばらで一貫した