2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
令和一年六月の成長戦略実行計画の中でも、公共団体にとっても負担軽減になり、あるいは利用者にとっても安全、安心な交通サービスが受けられる、双方にとってメリットがあるというふうに書かれて、その翌年の交通政策審議会交通体系分科会の地域公共交通部会中間とりまとめの中でも同じ方向が打ち出されて、要するにメーンはタクシー事業者ということがはっきりしていると思うんですね。
令和一年六月の成長戦略実行計画の中でも、公共団体にとっても負担軽減になり、あるいは利用者にとっても安全、安心な交通サービスが受けられる、双方にとってメリットがあるというふうに書かれて、その翌年の交通政策審議会交通体系分科会の地域公共交通部会中間とりまとめの中でも同じ方向が打ち出されて、要するにメーンはタクシー事業者ということがはっきりしていると思うんですね。
二〇一五年十一月三十日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会、交通政策審議会交通体系分科会物流部会合同会議の中で、全日本交通運輸産業労働組合協議会の議長さんがこういう分析をされておられます。 規制緩和後のトラック業界の現状ということで、一九九〇年十二月、参入の規制緩和、運賃の規制緩和。二〇〇三年四月、参入の規制の一層の緩和、営業区域制の廃止、保有台数の緩和、運賃のさらなる緩和。
調査室の方からいろいろ資料をいただいた中に、平成二十三年九月二十八日付で社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会が、「東日本大震災からの復興に当たっての環境の視点 持続可能な社会の実現に向けて」という提言をされています。この提言の中で、「三つの視点からの提案」として、まず「低炭素社会」という提言をされているんです。
こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月に、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会におきまして、地域公共交通の活性化、再生について、地方公共団体を中心に地域の関係者が当該地域にとって最もふさわしい公共交通は何か、その在り方について合意形成を図りまして、その合意に基づいて各自治体が責任を持って推進する仕組みづくり、このような合意形成を行った頑張る地域に対して国が総合的に支援を行うこと、あるいは地域公共交通
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会の中間取りまとめでは、地域公共交通の活性化、再生は、事業者の経営努力や利用者の負担だけでは限界としています。そして、地域公共交通は公共財的側面を有することから、国や地方公共団体による財源の確保のための仕組みが重要であるとしています。 森地参考人は、国による支援の中で予算制度という問題を触れられていました。
今回の法案については、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会、これの中間取りまとめを受けたものと聞いております。この中間取りまとめを受けて、実態上、特に今回については、運用面などでこれを具体化するのではなくて、あえて広くトータル的にコーディネートするような形で法律を策定した、このことについてまず御評価をお伺いしたいと思います。
この環境税をめぐっても、省庁間でかなりの議論があるし、さらには各省庁の中で、例えば、環境省は、中央環境審議会地球環境部会というのがありますし、経産省では、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、国交省だと、交通政策審議会交通体系分科会環境部会とか社会資本整備審議会、さまざまありまして、それぞれに環境問題について議論はしているわけですが、これをどのようにすり合わせてやってきたのかということが、情報公開
それから、我が国の取り扱っている省庁、経産省では、エネルギー調査会需給部会とか産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、国交省では、交通政策審議会交通体系分科会環境部会、国土交通環境行動計画検討委員会、たくさんありますね。環境省では、中環審、それと地球環境部会等で検討される。