2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
御指摘の交通の著しく頻繁な道路の基準といたしましては、基本的には、国土交通省が実施した平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査、一般交通量調査の結果、二十四時間自動車類交通量が四万八千台を超える道路を指すこととしており、具体的には、東京都内の環状七号線などが該当いたします。
御指摘の交通の著しく頻繁な道路の基準といたしましては、基本的には、国土交通省が実施した平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査、一般交通量調査の結果、二十四時間自動車類交通量が四万八千台を超える道路を指すこととしており、具体的には、東京都内の環状七号線などが該当いたします。
これが今、平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査において、一日の車の交通量が四万八千六百五十六台、単純に、がさっと三百六十五日で換算すると、一千七百七十六万台以上になるということで、交通量の多い道路でも有名でございます。 この歩道の取組についてはとやかくは申し上げませんけれども、それに、御堂筋は補助国道でありまして、大阪市が管轄をしています。
確認でございますが、いわゆる道路交通センサス、全国道路街路交通情勢調査、これに基づいて需要推計、これはいわゆる交通量でありますね、将来における道路の交通量、どのような形で需要、すなわち車が走るとされるのかというものを推計を行って、その上で費用便益分析、ここでＢ割るＣ、ＢバイＣと呼んだりしますが、これは道路をつくる費用、工事費あるいは土地を手当てする費用、工事費の中には人件費や材料費も含まれます。
○馬淵委員 この需要推計というのは、交通センサスと称される、いわゆる交通情勢調査で決されるということの御答弁をいただきました。 そして、もちろん、この需要推計に基づいてＢバイＣだけですべてが決まるのではないという御答弁でございましたが、お手元に配った資料６、パネルを用意しておりますが、ごらんいただいたらわかるように、道路がつくられる。
四カ所の未達成の空港でございますが、平成十七年度の全国道路交通情勢調査、それをベースに算定をいたしますと、まず函館空港、これが函館インターチェンジから三十三分でございます。それから旭川空港、これは旭川北インターから二十九分でございます。それから、三番目が高松空港でございますが、高松中央インターチェンジから二十九分、四番目が松山空港でございますが、松山インターから三十分。 以上でございます。
○井上（啓）政府委員 今の先生の渋滞による経済損失でございますが、これは、建設省で出しておりまして、全国の道路交通情勢調査というのを五年に一度ずつやっております。
○佐藤（信彦）政府委員 交通渋滞によりまして経済面でいろいろな影響をもたらすわけでございますが、私ども、交通そのものだけを取り上げたケースといたしましては、全国道路交通情勢調査の結果をもとにして、どのくらいの経済損失があるかといったことを試算させていただいております。
○政府委員（藤川寛之君） ただいまのお話でございますが、まず高速道路における貨物自動車の割合でございますが、平成二年度の全国道路交通情勢調査の結果でございますが、それによりますと高速道路を利用している総台数は一日当たり約二百四十六万台でございますが、そのうち貨物自動車の利用台数というのは百十七万台でございまして全体の約四八％でございます。
それは、平成二年度における全国の交通情勢調査をもとに計算いたしますと、現在の渋滞、これが十二兆円の損失に相当する、こういうふうな試算が出るくらい大きなものだと言われております。そこで私どもは、そういう損失と同時に環境対策、渋滞することはガソリンを余計そこで使う、そのことは排気ガスも余計出すということでございますから、環境対策そのものにもなる、こういう視点がございます。
建設省といたしましては、五年に一回全国道路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスを実施いたしておりまして、その中で自動車の発着地とか利用目的、駐車場所、駐車時間等を調査させていただいております。六十年度のこの交通センサスの結果から見ますと、いわゆるピーク時間における目的地での駐車需要を計算いたしますと、全国で約七百万台が駐車の必要性を持っております。
そこで、これは交通量調査からしましても大変交通量の多いところでございまして、実は六十年度の全国道路交通情勢調査、この一般道路交通量の調査結果の中でもかなり多いところでございます。他のバイパスをつけている地点からしますと非常に混雑度も高いところでございますが、さて、魚津バイパスの完成は一体いつごろになるのだろうか、この点ひとつお聞きしたいと思います。 〔主査退席、町村主査代理着席〕
○鈴木（道）政府委員 先ほど出ました五・一というのはたしか五十五年の交通情勢調査で、六十年の場合にはたしか六・一％でございます。
この間、建設省の全国道路交通情勢調査によりましても国道、主要地方道等の交通混雑度は次第に上昇してきております。 ちなみに国道一号、二号及び三号の渋滞の顕著な八地点につきまして三百メートル以上の渋滞を生じた年間の延べ時間を見ますと、昭和五十五年と昭和五十九年とを比較しますと、それぞれ一・一倍から二・六倍となっております。
○田中（淳）政府委員 首都圏の自動車交通量は、先生御案内のように最近非常に大きな伸びを示しておりまして、走行合キロで言いますと、昭和五十八年対四十六年、すなわちこれは交通情勢調査をやった年で比較してございますが、一・五四倍に伸びております。特に環状道路を初めとする幹線道路が非常に多くの区間で混雑をいたしております。
ここに私持ってまいりましたのは「多摩川中流部橋梁及び関連道路整備計画」ということで「（中間のまとめ）」というのが「概要版」として東京都建設局道路建設部から五十八年四月に出されているものでございますけれども、これによりますと、全国交通情勢調査が行われているのですね。これは昭和五十五年です。
○政府委員（渡辺修自君） 交通量につきましては、私ども三年ごとに交通情勢調査というのをいたしておるわけでございますが、奄美本島におきますこの周辺の観測点といたしましては、名瀬市の中に一点、それから大島郡住用村西仲間に一点ございます。そこで、この両トンネルはこの中間にあるわけでございますので、具体の数字をつかんでおるわけじゃございません。
交通量が五十五年度の交通情勢調査におきまして二万八千台というような状況でございまして、確かにこの十メートルでは非常に問題になっているわけでございますが、この明石跨線橋から東の区間につきましては二十七メートルができておりますけれども、実はこれは区画整理を行って広げたという経緯もあるわけでございます。
もちろん千二百台の根拠といたしまして、私ども昭和四十九年、一番最近の全国の道路交通情勢調査というのが、俗にＯＤ調査と言っておりますが、これは全国的に行われております。これをベースといたしまして、昭和六十二年までに私ども新北海道総合開発計画を現在実施中でございます。それらの指標をそれぞれの圏域に落としまして、経済指標、人口指標、それらと関連させて六十二年の交通量を推定したということでございます。
これは三全総であるとか経済動向なども全部勘案してお出しになっている数字だろうと思われますが、しかし、具体的にその数値をお出しになる基準になっているのは、四十三年、四十六年、四十九年の全国道路交通情勢調査の分析から得ているのですね、三年に一遍の。一年には春と秋とに一遍ずつの。一遍ずっといっても、もっと正確に言いましょう、一日ずつです。
建設省の全国道路交通情勢調査、四十六年、四十九年、五十二年と環七の交通量が調べてあるんですが、これを見ますと、四十六年、四十九年、五十二年、量は決してふえておりません。むしろ減りぎみでありました。