2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
いよいよ今月の二十一日から職域接種もスタートをすることでありますけれども、私は、この職域接種というのはスムーズにいけばいいことなんだろうなと、こういうふうに思っていますけれども、現場がスムーズにこの接種予定が組めるように、これは所管違うと思うんですけれども、安定したワクチンの調達はもとより、この交通運輸労働者、特に、公共交通従事者など人の移動に関係する業種のワクチン接種後の副反応、これを私は気にしておりまして
いよいよ今月の二十一日から職域接種もスタートをすることでありますけれども、私は、この職域接種というのはスムーズにいけばいいことなんだろうなと、こういうふうに思っていますけれども、現場がスムーズにこの接種予定が組めるように、これは所管違うと思うんですけれども、安定したワクチンの調達はもとより、この交通運輸労働者、特に、公共交通従事者など人の移動に関係する業種のワクチン接種後の副反応、これを私は気にしておりまして
公共交通従事者の中でもとりわけ自動車運転者については、低賃金であるにもかかわらず長時間労働を強いられている上に、人材の確保が困難になっております。コロナ禍を奇貨として、エッセンシャルな産業としての公共交通事業の存在が注目を浴びている中で、そこで働く人たちの使命感のみに委ねるのではなくて、その社会的役割に見合った賃金と労働条件の確立が求められていると考えています。
さらに、地域の公共交通に関係する公共交通従事者の代表を地域公共交通の協議の場に加えることは不可欠と考えますが、政府の見解を伺います。 今般、独占禁止法特例法案が国会に提出されており、カルテル規制の適用除外の創設の下、利用者の視点から地域公共交通利便増進事業が創設され、サービスの改善のための法改正がようやく一歩進んだように思えます。
公共交通従事者が地域公共交通に係る協議の場へ参加することについてお尋ねがございました。 現行の地域公共交通活性化再生法におきまして、地域の協議会には、サービスの現場を熟知しているなどの理由から、地方公共団体が必要と認めた公共交通従事者も参加できる制度となっており、改正後もこの制度は変わらずに維持されることになっております。
○道下委員 公共団体が必要と認める者ということでありますので、公共交通従事者、やはり、労働組合の組織の代表者とかそういったことが、公共団体が必要と認めれば協議会に入れるということで理解をさせていただきました。 次に、いわゆるクリームスキミング防止についてであります。
次に、協議会に公共交通従事者を加えることについてであります。 改正案第六条二に定める、地域公共交通計画、いわゆるマスタープランの作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会、これを設置するということになっていますが、公共交通事業者と同様に、地域の公共交通についてより把握している、その地域に関係している公共交通従事者の代表を加えることはできるのでしょうか、見解を伺いたいと思います。
地域におきましては、利用者のニーズに的確に対応し、かつ効率的な地域公共交通ネットワークを形成するためには、御指摘のように、交通の現場に精通した交通従事者の意見は大変有益なものだと考えております。このことから、現行法の下でも、多くの協議会に労働組合の代表が地方公共団体が必要と認める者として参画をいたしているところでもございます。
是非、官民一体となって交通従事者の確保ということについても尽力をしていただきたい、そのように思います。 同時に、これは警察庁もかかわることですので、答弁というか、そういうことにはならないとは思うんですが、現状だけちょっとお話をいたしますと、事業者あるいは労働組合双方、バスにしてもタクシーにしても、新卒者、特に高卒の新卒者の対象にならないと。
また、交通従事者に対するいろいろな暴力行為等々が頻発をいたしておりまして、現在、先生からの御指摘も踏まえ、全鉄軌道事業者を対象としてその発生件数などの実態調査を実施しているところでございます。今後、当該調査結果を踏まえ、関係者とも連携し、鉄道係員に対する暴力行為撲滅に向けて利用者の啓発等を実施していくことと考えております。
次に、交通従事者確保のための支援の必要性ということについてお尋ねをいたします。 本法案第二十一条では、運輸事業の安定的な運営が交通機能の確保及び向上に資するものであることに鑑み、その健全な発展を図るため、事業基盤の強化、人材の育成その他必要な措置を講ずるものとするとあります。
しかし、需給調整を緩和していくということになりますと、効率性が求められる余り、安全性についてこれがないがしろにされるということになっては大変でございますので、これからは事業参入に当たっての資格審査を十分にやるとか、あるいは事業を開始された後においても検査を十分にやるとか、あるいは必要があれば行政処分をやるとか、あるいは交通従事者がちゃんとした資格を持ったようにするようにやっていくとか、そういうことについて
いずれにいたしましても、先生の御指摘のように、この法案の作成のみならず、法案の運用に当たって、障害者、高齢者の方々、あるいは広く一般に、利用者の方、交通従事者の方からも御意見を伺いながら進めていかなければならないものだと考えております。
需給調整規制の廃止後も、事業参入に当たっては、いわゆる資格審査や事業運営に係る検査、適切な行政処分、交通従事者の資質の確保等に万全を期することにいたしております。
具体的には、事業参入に当たっての資格審査、あるいは事業開始後における事業運営にかかわる検査、それに基づく行政処分、交通従事者の資質の確保を図っていくこととしており、これらの措置により安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
さらに、交通施設の改善とともに、人の心の改善につきましても必要であるという御意見でございますが、私も、交通のバリアフリー化を推進するためには、旅客施設や車両等に関する施設整備や交通従事者の適切な対応だけではなくて、さらに広く多くの、国民全般の深い御理解と御協力が必要不可欠であることを特に痛感しておるものであります。
交通安全の確保は、運輸行政の推進に当たり最も基本的な事項でありますが、運輸省といたしましては、交通基盤施設の整備、輸送機器の安全性の確保、交通従事者の資質の向上及び適切な運行管理の確保等の施策についてより一層の充実強化を図るとともに、事故発生時の救難体制の整備や被害者の救済対策の充実等にも積極的に取り組んでまいる所存であります。
このため、空港、港湾等の交通基盤施設の整備、自動車・鉄道車両・船舶・航空機等輸送機器の安全性の確保、交通従事者の資質の向上、適切な運行管理の確保及び交通関係情報の提供が的確に行われることに加え、事故発生時の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらについての施策を積極的に推進していくこととしております。
そのため、運輸省といたしましては、交通基盤施設の整備、交運施設及び輸送機器の安全の確保、交通従事者の資質の向上を図るなど、交通安全に関する施策を総合的、計画的に推進してまいる所存でございます。 委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このため、空港、港湾等の交通基盤施設の整備、自動車・鉄道車両・船舶・航空機等輸送機器の安全性の確保、交通従事者の資質の向上、適切な運航管理の確保並びに交通関係情報の提供等が的確に行われることに加え、事故発生時の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらについての施策を積極的に推進していくこととしております。
これの救済策云々についてはまだ別途自治省とも御相談願っておるところでございますけれども、何といいましても交通従事者の資質が向上しなきゃなりませんし、また経営者も今のアメリカの例を御引用されてのお話でございましたけれども、やっぱりモラルも必要です。もう利益追求だけで安全が最後の一番大事な基本であるということも明確にしなきゃなりません。そういった意味では、競争原理は無視しちゃならぬと思います。
特に、最近の事故にかんがみ、従来にも増して交通施設及び輸送機器の安全の確保を図るとともに、交通従事者の資質の向上及び運行管理の確保を図るなど、交通安全に関する諸施策を総合的、計画的に推進してまいる所存でございます。 長田委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。（拍手）
申すまでもなく、公共交通機関にとりましては安全運行の確保が何よりも重要であると認識しておりまして、このため、総合的に交通施設、輸送機器、交通従事者、運行管理者等に関する各般の安全対策をさらに積極的に強化して推進してまいりたい、こう考えております。
そのため空港、港湾等交通環境の整備、自動車・鉄道車両・船舶・航空機の安全基準の整備、検査等輸送機器の安全確保及び交通従事者の運転技術の維持、運航管理の的確な実施等運航に関する安全確保が的確に行われることに加え、万一事故が発生した場合の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらの事項についての施策を積極的に推進していくことといたしております。
このため、輸送機器の安全性の向上、各種交通施設の整備、交通従事者の技術とモラルの高揚、運航管理体制の充実等を着実に推進することにより事故防止に万全を期し、国民の信頼にこたえるべく努めてまいります。 また、ペルシャ湾における日本人乗組員及び日本関係船舶の安全確保を図るため、最大限の努力をしてまいる所存であります。
このため、輸送機器の安全性の向上、各種交通施設の整備、交通従事者の技術とモラルの高揚、運航管理体制の充実等を着実に推進することにより、事故防止に万全を期し、国民の信頼にこたえるべく努めてまいります。 また、ペルシャ湾における日本人乗組員及び日本関係船舶の安全確保を図るため、最大限の努力をしてまいる所存であります。