国の国鉄に対する助成なり協力というものと、地方団体のいわゆる公営企業でやっております交通専業に対する補助、こういうものがアンバランスであってはいかぬ。片一方においては地下鉄等はもう制度としてできておるということ。ところが一方、国鉄に対しては何ら制度としてできておらないものだから、そのたびごとに行き当たりばったりの再建政策だ何だということをやっていかざるを得ない。
大阪市の交通専業は電車、バス、地下鉄を全部市内は一元的に経営いたしております。したがって、電車とバスが共食い経路を持っておるとか、あるいは地下鉄の収入を電車が滅しているというようなことはございませんのですが、非常に大きな赤字をかかえております。
単に勤続年数というだけでなく、民営の大きな交通専業では、トラック、バス、タクシーといったようなものを総合的に経営しており、プロモーション・システムはそれによって違うから、同じ年限の者でも監督的な仕事の方へいく割合は多いわけです。
また、明年度における地方債といたしましては、地方財政計画に計上いたしましたもののほか、交通専業、電気襲業、水道事業等にかかる公営企業債を前年度に比し二百億円増額して七百七十五億円、簡易水道、下水道事業等にかかる準公営企業債を前年度に比し百三十五億円増額して三百四十億円、さらに厚生年金還元融資及び国民年金特別融資にかかる地方債百四十億円を予定しております。
今回提出いたしました地方財政の状況の中に、昭和三十三年度地方公営事業の状況といたしまして、一般的な状況、水道事業、交通専業、電気事業、ガス専業、病院事業、下水道事業、その他の公営企業等、収益事業、国民健康保険事業というふうな項目を分けて取り上げておるわけでございます。
○小野哲君 それでは、道路交通専業抵当制度の確立と相待つて、現在運輸当局が非常に努力をされております金融措置の確立、これらが我が国における陸運事業の健全なる発達を促進することに相成ることを私どもは強く期待し、又及ばずながら努力もいたしたいと思つておるわけでありますが、ただ政府の意思として、これが強く国策的な効果を挙げて行くというためには、閣議決定その他の方法によつて陸運事業に対する金融措置を明らかにされることが