2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
このことを受けて、海上保安庁では、平成三十年四月に交通審議会から第四次交通ビジョンとして答申されました船舶交通安全をはじめとする海上安全の更なる向上のための取組に基づいて、同ビジョンで示されました二〇二二年までに海上の船舶事故を千六百隻以下等にするような取組を、その他いろんな取組をされているというふうに、推進をされているというふうにお伺いをしております。
このことを受けて、海上保安庁では、平成三十年四月に交通審議会から第四次交通ビジョンとして答申されました船舶交通安全をはじめとする海上安全の更なる向上のための取組に基づいて、同ビジョンで示されました二〇二二年までに海上の船舶事故を千六百隻以下等にするような取組を、その他いろんな取組をされているというふうに、推進をされているというふうにお伺いをしております。
近畿地方交通審議会第八号答申は、平成十五年三月に近畿圏における望ましい交通のあり方について諮問を行い、同審議会において議論を経て、平成十六年十月に答申として示されたものでございます。 答申では、なにわ筋線を含む各プロジェクトについて、「地域の地方自治体が連携して関係の鉄道事業者等との調整を進め、具体化を目指すことが適当である。」とされております。
なにわ筋線は、二〇〇四年十月の近畿地方交通審議会答申第八号、「近畿圏における望ましい交通のあり方について」の別紙二、「京阪神圏において、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」に記載されたものでありますけれども、この答申には、大阪市交八号線延伸、すなわち地下鉄第八号線の今里から湯里六丁目間六・七キロというものも記載されておると思うんですが、間違いないですね。
二〇一六年十一月のJR北海道の単独では維持困難な線区の発表に対しまして北海道の運輸交通審議会の鉄道ワーキングチームは、二〇一七年の二月に「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について」という報告書を提出をいたしました。しかし、この報告の中には線区ごとの具体的な記述がありませんでした。
○蒲生政府参考人 北海道庁は、平成二十八年十一月のJR北海道による単独では維持困難な線区の公表後、北海道運輸交通審議会に設置された鉄道ネットワーク・ワーキングチーム、同ワーキングチーム・フォローアップ会議、総合交通政策検討会議等における検討を踏まえ、昨年三月に北海道交通政策総合指針を策定し、その中で維持困難線区の線区ごとのあり方を整理したものと承知しております。
新大阪から難波まで線路をつなげようというものなんですが、これは近畿地方交通審議会答申にもあった計画なんです。 例えばですけれども、ここで輸送余力が生まれた前提に立って、新幹線をこちらに乗り入れさせる。要は、山形、秋田のミニ新幹線方式あるいはフリーゲージトレーン、こういったことができれば、難波を通じてそのまま関空まで行ける。
そこで、港湾における防災対策の交通審議会港湾分科会防災部会中間取りまとめというのが昨年の七月に出されています。この津波対策におけるその後の公表以降の検討状況について、国土交通大臣にお伺いをいたします。
○後藤(斎)委員 ちょっと後で大臣にはまとめてお聞きをしますが、では、局長、今、交通審議会の中でのレポートも見させていただきましたけれども、成田、羽田それぞれ、滑走路の増設をしながら首都圏需要の増大、今でもお話しのように足りないという中で、何とか受け入れ枠をふやす努力をなさっています。それは多分、首都圏がほかの地域よりも、外国から見れば仕事も観光も含めて魅力的だろう、そこの部分だと思うんです。
大阪の場合について少し触れたいと思うんですけれども、国の規制緩和や官から民への構造改革の下で、二〇〇四年十月に近畿地方交通審議会が出しました近畿における望ましい交通の在り方というタイトルの答申がございます。この答申の中に、バスの活性化として公営バス事業の民間委託を掲げています。
そこで、私伺いたいんですけれども、堺市が臨海までの路線を推進する背景に、先ほども申し上げましたけど、二〇〇四年の十月のこの近畿地方交通審議会答申にはっきりとその路線計画が明記をされています、臨海まで結ぶ路線ということで。
次に、これも参考意見でありますけれども、中に運輸審議会、現在では国土交通審議会というものの付託の事項がございます。皆さん、非常に頑張っておられますけれども、ただし、余りにもやはり兼任が多く、十分な議論ができていないのではないかということが危惧されます。
もともとこの東葉高速鉄道というのは、営団五号線の延伸ということで、昭和四十七年三月に都市交通審議会第十五号答申が出てきた。営団は、昭和四十九年の三月に西船橋—勝田台間の免許申請を行った。それに対して、今度運輸省の方から沿線の自治体に対して、地下鉄補助の地元負担の協議と都市計画決定手続を進めてくれという条件をつけられた。これをちゃんと県等はやっていたんだと。
また、あわせて、公共交通の分野におきましては、各地方運輸局などに設置されました地方交通審議会におきまして、地方ブロックごとの公共交通整備等に関する計画といたしまして、地方ブロック公共交通・地域交通環境計画について審議中でございまして、十六年度中に答申をいただき、具体化するということにいたしております。
○小島政府参考人 沖縄の地方交通審議会で、県内のガスが世界の〇・〇五%、これは自家用車の排出が多い、こういうお話があったと思いますけれども、また一方、沖縄県が策定をしておりますおきなわアジェンダ21というところでは、一九九八年の沖縄県の温室効果ガスの排出量が出ておりまして、これは二酸化炭素換算で九百八十六万トンでございます。
国土交通省、お見えだと思いますが、昨年の十一月二十一日に開催をされた沖縄地方交通審議会で、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス排出量は、沖縄が世界の排出量の〇・〇五%を占める、こういう説明が審議会でなされたと新聞で報じられておりますが、それは事実なんでしょうか。実態というか、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
あの法律につきまして成立をいただきました段階でまた詳細なスケジュールを組んでいくということでございますが、現在、現段階で想定しておりますのは、一つは春ぐらいに社会資本整備審議会それから交通審議会というそれぞれ専門家の方々に御意見を聴く場をございますので、そこで重点計画について議論を開始したいというふうに考えております。
○岩村政府参考人 第一点目の地方交通審議会のこれまでの活動状況でございますが、今委員御指摘のとおり、一九八一年、昭和五十五年度以来、地方運輸局長の諮問に応じまして、地方交通審議会は、地域の実情に即した公共交通機関、すなわち鉄道、バス、旅客船、さらには航空等の公共交通機関の維持、整備に関します地域交通計画を都道府県ごとに策定してきたわけであります。
続いて、地方運輸局に、所管事務に関する重要事項を調査審議するため、地方交通審議会が置かれております。その活動状況についてお尋ねをしたいと思うんです。
現在、運輸省設置法に基づき、省令でつくられておる陸上交通審議会の各県部会がございますが、これとのかかわり合いはどうなのか、また、その法的根拠はどのようなものなのか、この点についてお尋ねをいたします。
○荒井政府委員 現在の地域交通審議会は地方運輸局長の諮問機関でございます。地域協議会は都道府県が主体的になるという点で、性格は変わってまいります。また、協議の内容といたしまして、地域サービスの維持のため、都道府県が中心となって地域の関係者が協議するという点が違って、法的な性格につきましては、今後検討を進めていかなければいけない点で残っております。
このために、私ども地方の運輸局単位に地方交通審議会、これは各県に部会を置いておりますが、ここにおきまして地方におきます総合的な交通計画を県と一緒に策定することといたしております。また、都市部においてはバス活性化委員会、これも各県単位に設けておりまして、主としましてバスの走行環境の改善を中心に地方自治体と相協議しながら進めておるというところでございます。
一つは、地方交通審議会というものがございます。これは、各県ごとに部会を設けておりまして、ここで陸海にわたります地域交通計画を策定をする。この地方交通審議会の会長さんは通常都道府県の知事さんにお願いしておるわけでございます。これが全体の交通計画をまず県単位で策定するということでございます。
先生御案内のとおり、昭和四十七年三月の都市交通審議会、東京圏高速鉄道網整備計画第十五号の答申におきまして、東京圏内の高速鉄道網の整備路線の一つといたしまして、五号線中野―西船橋間をさらに、今先生がちょっと触れられましたが、西船橋から北習志野を経まして勝田台に延長する必要があると位置づけられたのであります。
昭和四十七年に都市交通審議会が十五号答申として必要だ、わずか十六キロメートル。これが昭和五十四年に完成する予定だったわけですよ。それでまた後ろへずれる、またずれる、またずれる。十九年かかっているわけです。もう十九年。これはどういうことなんだろう。こういう現状を率直にどういうふうにお感じになっていますか。二十年でも二十五年でもかけていこう。 当時の免許申請のときにこういうふうに言っているんですよ。
しかし、昭和六十年の七月十一日の運政審答申の第七号、あるいは平成元年十月に行われました関東地方交通審議会における答申などから、この三鷹―立川間の複々線化の必要性というものが指摘をされていることは大臣も御存じのとおりでございます。二〇〇〇年までの目標で複々線化を図ろうということになっておりますが、二〇〇〇年まではもはや十年もない、こういうところになっているわけであります。
名古屋圏の鉄道網の形成につきましては、御承知かと思いますけれども、四十七年の都市交通審議会の答申に基づいて現在鋭意整備を進めているわけでございますけれども、昭和六十年が当初の目標時期だったわけでございまして、その時期を経過したということと、それから人口の分布等が非常に変わったので、現在、運輸政策審議会の地域交通部会名古屋圏の小委員会で議論をしていただいているということでございます。
総理をキャップとする中央交通審議会か何ですか、これが眠ってないで動かなきゃいかぬのじゃないかと思うのです。交通安全対策会議ですかね。 交通安全対策基本法が七〇年にできましたから、もう二十年たちました。この二十年の間に車は三倍にふえまして、免許の取得者は二倍になる。
ただ、実際にはいろんな行政につきまして地方公共団体との常設のいろんな協議の機関を設けておりまして、地方運輸局には地方交通審議会というのがございますが、そこに各部道府県ごとの部会というのが設けられております。