1994-06-15 第129回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第2号
政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、第五次交通安全対策基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところでございます。
政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、第五次交通安全対策基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところでございます。
政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、第五次交通安全対策基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところであります。
しかしながら、交通事故が原因でなくなったという、そこに交通安全対策の根本があるはずですから、少なくともこういう交通安全対策基本計画を立てるとか、白書を出すとかいうような場合には、二十四時間単位だけを基本にするんではなくて、もっと根本的には一カ月単位だとかあるいは一年単位のものをあわせて出していく。基準をどこに置くかと言えば、やはり長期のものに基準を置くというふうにすべきではないか。
そして、それに基づきまして、昭和四十六年度を初年度といたしまして、昭和五十年までの五ヵ年を見通しました交通安全対策基本計画というものをつくりました。それによりまして、国の方の各省庁もそれぞれの基本計画をつくっております。また地方自治体におきましても、この五年間の交通安全基本計画をつくっております。
これは将来のことですから、いますぐ法体系の中でそういうことになっておるわけじゃありませんから、別にあなたに御答弁いただくこともないと思いますが、交通安全対策基本計画をおつくりになり、中央対策会議においては十分その点を検討してほしいと思うのです。