2001-11-22 第153回国会 参議院 法務委員会 第9号
私は、今回、主に悪質な交通死傷事犯の重罰化という点に注目しまして、それに関連した形で、政府の交通安全対策全般につきましても当局の御見解を伺いながら、改正法案について質問をさせていただきます。 まず、今回の刑法改正における最大の柱、悪質な交通死傷事犯の重罰化についてお伺いします。 私は、ことしの春先まで八年間にわたり地元広島の民放局で夕方の社会情報番組のキャスターを務めてまいりました。
私は、今回、主に悪質な交通死傷事犯の重罰化という点に注目しまして、それに関連した形で、政府の交通安全対策全般につきましても当局の御見解を伺いながら、改正法案について質問をさせていただきます。 まず、今回の刑法改正における最大の柱、悪質な交通死傷事犯の重罰化についてお伺いします。 私は、ことしの春先まで八年間にわたり地元広島の民放局で夕方の社会情報番組のキャスターを務めてまいりました。
○政府委員（山本博一君） 似たような用語がたくさん出てまいりまして混乱を招かれるんではないかと思っておりますが、お話しになりました交通安全基本計画というものは、国の交通の安全に関係する行政機関の長で構成されます中央交通安全対策会議というものにおきまして、国及び地方公共団体が行う交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものでありまして、昭和四十六年以降五年ごとに定められておるものでございます
○政府委員（原田達夫君） 第四次の計画におきましても、ちょっと読み上げますと、「交通事故の防止は、従来にも増して、国及び地方公共団体並びに国民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、引き続き、人命尊重の理念の下に、交通安全対策全般にわたる」云々と書いてございまして、明記してございます。
いま一つ、今度は一番大事な今回の日航機の事故に関して、交通安全対策特別委員会の使命でもあるところの今後の交通安全対策全般について、国として日本航空並びに航空業界にどのように管理体制を強化されるのか、また、改善策並びに指導をどのように進めていくのか、今後事故を未然に防ぐ意味でも、この辺のところについて政府の大きな御指導をお願いしたい。
そのほか、もちろんこれを中核といたしまして交通安全対策全般を進めていくということであったわけでございまして、当時の死傷者数全体で百万人に及ぼうとするこの勢いを何とか食いとめるための緊急の措置をやっていこうということであったわけでございます。
今後、交通安全対策全般にわたり、人命尊重の基本理念に立脚した具体的諸施策を機を失せず強力に実施し、事故の絶滅を期して邁進する所存であります。 まず、陸上交通のうち自動車交通の安全確保につきましては、自動車の検査登録体制の強化をはかるとともに、本年十月から新たに軽自動車についても検査を実施することとしております。
今後、交通安全対策全般にわたり、人命尊重の基本理念に立脚した具体的諸施策を機を失せず強力に実施し、事故の絶滅を期して邁進する所存でございます。 まず、陸上交通のうち、自動車交通の安全確保につきましては、自動車の検査登録体制の強化をはかるとともに、本年十月から新たに軽自動車についても検査を実施することとしております。
○秋山長造君 質問がちょっとあと先になって恐縮ですけれども、総務長官が見えれば、ちょっと政府の交通安全対策全般のことを少しお尋ねしてみたいと思っていたのです。ちょっと見えぬようですから、あと戻りをしますけれども、法務省のほうに若干お尋ねして、それから室長のほうへお尋ねします。
○国務大臣（赤澤正道君） こまかい数字は、いま事務当局が一生懸命で検討しておりますから、お答え申し上げると思いますが、交通安全対策全般に関しましては、御案内のとおりに、交付税で措置しておるものでも六百億円以上と思っております。
○宮崎（清）政府委員 交通安全対策全般の立場から申しますと、運転者の資質の向上ということは何よりも望ましいことでございます。したがいまして、政府といたしましても、総合的な交通安全施策の一つの大きな柱といたしまして、道徳を含みました交通安全教育というものを強力に推進いたしたいと考えております。
○村田秀三君 ただいま提案をされております法案に、直接的に関係ないわけでありますが、少なくともこの法案が交通安全を確保する、こういう目的でつくられようとしておる限りにおきましては、どうしてもやはり交通安全対策全般についても言及してみなければならない、かような立場で私は質問を進めてみたいと思います。