2009-03-18 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
一方、生活に身近な、例えば交通安全事業みたいなもの、そのようなものも東京都で約八十カ所活用されておりまして、先ほど申し上げましたとおり、大規模な改築事業からきめ細かな事業まで活用されているというふうに認識をいたしております。 なお、全国で見ますと、地方公共団体の三分の二に当たる約千二百団体において、この地方道路整備臨時交付金が活用されていたということでございます。
一方、生活に身近な、例えば交通安全事業みたいなもの、そのようなものも東京都で約八十カ所活用されておりまして、先ほど申し上げましたとおり、大規模な改築事業からきめ細かな事業まで活用されているというふうに認識をいたしております。 なお、全国で見ますと、地方公共団体の三分の二に当たる約千二百団体において、この地方道路整備臨時交付金が活用されていたということでございます。
内容としましては、バイパス整備から交通安全事業、雪寒、非常に身近な事業から、舗装や修繕、きめ細かな事業に至るまで、地域のニーズに応じて活用していただいております。 また、本年度より、地方公共団体の財政状況に応じて国費の割合を引き上げる措置も講じておりまして、財政状況の厳しい地域において道路整備の着実な推進を図る制度となっていると認識をいたしております。
先ほどの通学路を例にとって申し上げますと、歩道の整備等は、従来の交通安全事業に加えまして、地方道路整備臨時交付金でも対処できるようになっております。
それから事業の方も、交通安全事業で今まで単純な歩道だけしか対象事業にしておりませんでしたけれども、何回かやっぱり事業の拡大をしておりまして、駐車場でありますとかあるいは駐輪場の事業を取り組むというような対応もしてきております。
そういうことも含めましてバイパスや拡幅等の改築事業、これでやっておりますものと、それから既設の道路に歩道だけを拡幅する、これは交通安全事業としてやらせていただいているわけでございますが、この両方の合計で申し上げますと、平成十二年度が一兆三千七百五十三億円、十三年度が一兆三千六百六十九億円、十四年度が一兆三千八百四十八億円ということで事業を行っているところでございます。
ございますが、今、先生の御質問の御趣旨に必ずしもですからぴったりした定義にならないかもしれませんが、交通安全事業といたしまして既設の道路に歩道を拡幅する、これが、これだけの事業を取り出してみますと、平成十三年度、例えば平成十三年度三千九百二十八億、平成十四年度四千二百九十九億、こういうことでできるだけの重点化を図っているというところでございます。
○佐藤政府参考人 交通安全事業なんかの場合を申し上げるとわかりやすいかもしれません。交通安全事業の五カ年計画、もともと三カ年計画から始めて今は七カ年計画になっていますが、例えば、大事なことは、一番多いころで一万六千人という交通事故の死者、これを計画の中で、立てるときに、例えば一万人以内にこの計画期間の中におさめよう、こういうことでみんなで努力しようと。
したがいまして、自動車運転代行業というものは、お酒を飲んだ方にかわって自動車を運転するということから、飲酒運転の防止に一定の役割を果たしてきているところでございまして、この運転代行業の健全化を図ることによりまして、飲酒運転防止事業あるいは交通安全事業としてこの代行業というものを位置づけることもある意味ではできるのではないか、このように考えているところでございます。
その内訳は、国費ベースで、改築・新築事業に約二兆四千九百億円、維持修繕事業に二千六百億円、交通安全事業に二千二百億円、調査費に二百億円、有料道路事業に対する助成といたしまして五千三百億円のそれぞれ使途を充ててございます。
策定によって計画的な駐車場の整備を促進する、あるいは公共団体等の駐車場の整備に対する特定交通安全施設等整備事業あるいは都市再生交通拠点整備事業による補助の制度、あるいは公共団体等の駐車場を整備する者に対します有料融資事業による融資制度、民間等に対する道路開発資金による融資、あるいはさらには税制上の優遇措置、あるいは駐輪場の関係につきましても、同じように公共団体に対する街路事業でありますとか特定交通安全事業
○坂東政府参考人 まず、お尋ねの事後評価という点でございますが、私ども各都道府県警察あるいは公安委員会がいろいろな交通安全事業というのを実施しているわけでございますが、このときには交通安全総点検というものを実施しています。 まず、事業を実施する前にいろいろな道路利用者の方々にお集まりいただきまして、どういった事業を展開すればいいかというふうなことの御意見をいただく。
環境に優しい町づくり、親しめる町づくりの観点からも、そういったような自転車駐車場あるいは自転車道等についての特定交通安全事業による整備でありますとか、あるいは融資でありますとか税制での措置でありますとか、あらゆる手段を通じて今後とも積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
こうした情勢に的確に対応してまいるためにも、現在委託しておりますこの交通安全事業の重要性はいささかも劣るところがないわけでございます。 そうしたことから業務の効率化に努めつつ関係機関、団体等とより一層連携を図って実施していくことによりましてその実を上げてまいりたいと思っております。
○岩瀬良三君 その交通安全事業の委託費と各県の協会連合会との仕事の交流というのですか関連というのですか、そういうのはどうでしょうか。
○政府委員（玉造敏夫君） 警察庁から全日本交通安全協会に対しましては、交通安全国民運動中央大会の開催等の交通安全事業を委託しておるところでございます。
昔の国道ですと歩道が十分についていないといったケースがあるかと思いますが、これもそういった交通安全事業で対応していくといったことをやらせていただいております。 そういった中でございますが、何といいましても、やはり根本的にはバイパスの整備が第一かと思います。そういったこと等、さらには、バイパスも単に一本だけではなくて道路自体を道路網としてつないでいく。
最後に、三点目の特定交通安全事業の推進状況はいかがかというお話がございました。 現在行っております第五次の交通安全施設等整備事業五カ年計画、これは本年度で終了いたしますが、この特定交通安全施設等整備事業は国が二分の一補助をするという安全施設等整備事業でございますが、この計画では調整費百億円を除きますと一千五百五十億円が当初の計画でございました。
○佐藤説明員 交差点における問題でございますが、道路管理者の方におきましても、交通安全事業としまして交差点改良を行っているところでございます。特に、平成三年から七年までの改良箇所としましても、千三百カ所等の改良を進めてきているところでございます。
○藤井（治）政府委員 十一次五カ年計画の非常に大きな重点の一つとして駐車場問題をとらえておりまして、今後二十年間で整備が必要となる百五十万台の約四割に当たる六十万台の駐車場をこの十一次五計の中で整備したい、こう思っておりまして、この五カ年では交通安全事業あるいは有料道路融資事業、道路開発資金その他のものによって、大臣が申しました約十五万台の駐車場整備を進める、こういうことでございます。
その計画に基づきまして、特に高齢者の方々の利用頻度の高い社会福祉施設等に接続する道路の動く歩道、あるいはエレベーター等の屋外の移動施設の整備を行うとか、さらには、これは一般的にも行っておりますが、道路の歩道の段差の切り下げ等の交通安全事業を重点的に実施する、このような事業を展開しようとしているところでございます。
しかし、急というわけにはいきませんので、先ほども申し上げました、まず交通安全事業で歩道を設置する。それからもう一つ、私ども、都計道の枚方東部線というようなのがございます。これについてもあわせて整備を考えたいと思っております。
しかも、小中学校の通学路にもなっているということで、特定交通安全事業等による歩道設置を進めてきておりますが、平成三年度までに全体五・六キロの区間については、両側に歩道を設置いたしました。残り一・二キロが残っておりますので、これは早期完成ということで次期五カ年計画の中でもかなり早い時期にこれを完成させたいと私ども思っております。
都市部における駐車場の不足、これは今非常に大きな問題になっておりまして、先生御承知のように、平成三年度に交通安全事業として駐車場を道路事業として補助させていただく制度を創設させていただきました。
私ども、街路事業あるいは交通安全事業等によって、駅周辺や中心市街地において自転車駐車場の整備を推進しておりまして、平成四年度におきましては、街路事業によって自動車駐車場を整備する際に、従来の駅周辺に加えて、中心市街地においてっくる場合も助成するということで、助成対象枠をふやしてきております。
あるいは民間駐車場に対する融資、優遇税制の推進、あるいは中心市街地等の公共駐車場に対する有料融資事業による無利子貸し付けとか、あるいはこの平成三年度から附置義務の一層の強化をいたしましたが、さらにそれにあわせまして交通安全事業による駐車場、商業系の地域の共同駐車場等々、もろもろの施策をいたしました。