2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○上田清司君 大臣の強い決意も伺ったところですが、こうした積立金が残るようになったのも、現場を預かる警察官、そしてまた交通安全協会、交通安全母の会を始めとする民間団体の皆さんの、何というんでしょうか、大きな交通安全運動の中も含めてこうしたことが実現できているわけであります。
○上田清司君 大臣の強い決意も伺ったところですが、こうした積立金が残るようになったのも、現場を預かる警察官、そしてまた交通安全協会、交通安全母の会を始めとする民間団体の皆さんの、何というんでしょうか、大きな交通安全運動の中も含めてこうしたことが実現できているわけであります。
サポカー補助金でございますけれども、高齢運転者の交通安全対策といたしまして、サポカーの市場への導入を加速化するということを目的といたしまして、時限的かつ特例的な措置として令和元年度の補正予算でお認めいただいたというものでございます。
からも御指摘があった点だと思いますが、安全運転とその移動を伴う日常生活を支えるための施策というのは、これは大変重要なことでありまして、ちょうど私の選挙区もそうなんですけれども、公共交通機関というのがほとんどない地域というのは自動車というのは重要なまた唯一の移動手段であって、こうしたことには慎重に対応してほしいという声が掛かってきておるわけですけれども、昨年六月の政府の関係閣僚会議において決定した交通安全緊急対策
高齢者の悲惨な事故防止というのは喫緊の課題であることは、これはもう共有できる問題だと思っておりまして、昨年六月、政府が取り決めた交通安全緊急対策、こうした問題は、警察庁のみならず、今日も他省庁も見えていますけれども、関係省庁が連携してこの防止対策に当たるということが決定されておるわけであります。
それでは次に、外国人運転者の交通安全対策について伺います。 目下は、目下の状況は別にしまして、中長期的には訪日外国人、大変増えてまいります。そうした中で、外国人が日本の運転免許を取得する場合、これもしっかりと考えておかなければなりません。 まず、警察庁に伺いますけれども、外国人が運転免許を取得する場合の方法、これについて御説明ください。
○国務大臣（梶山弘志君） 国で実施しますサポカー補助金につきましては、高齢運転者の交通安全対策として、サポカーの市場への導入を加速化することを目的に、時限的かつ特例的な措置として令和元年度補正予算においてお認めいただいたものであります。
加えて、戦略的なインフラ老朽化対策、通学路等における交通安全対策、戦略的海上保安体制の構築などに取り組んでまいります。 第三に、生産性と成長力の引上げの加速についてです。 社会資本の整備は、未来への投資です。質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上等のストック効果が高い社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進してまいります。
また、資料二は、令和元年の交通安全白書に載っているホームからの転落による死傷者数の推移になります。ホームからの転落による死傷者数はここ数年で二百件前後で推移しており、死亡者数も三十件前後で推移しているということが分かっていただけると思います。 つまり、転落事故の件数も死傷者数もほとんど変わっていないのです。
本大会におきましては、競技会場などの多くの施設が臨海部に位置し、複数の競技が海上で実施されることから、大会期間中におけるセキュリティー及び海上交通安全の確保が極めて重要であると認識をいたしております。 そこで、海上保安庁においては、巡視船艇や航空機による競技会場周辺の海上警備を始め旅客船ターミナルなどの警戒を強化することにより、テロ対策等セキュリティー対策に万全を期すことといたしております。
また、国土交通省では、昨年六月の関係閣僚会議におきまして取りまとめられました未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を受けまして、車両及び歩行者を検知して自動でブレーキを作動させます衝突被害軽減ブレーキを、世界に先駆けて令和三年十一月から段階的に新車の乗用車などに義務付けることとしております。
サポカー補助金でございますけれども、高齢運転者の交通安全対策としまして、サポカーの市場への導入を加速化することを目的としまして、時限的かつ特例的な措置として令和元年度の補正予算でお認めいただいたものという状況でございます。
海上保安庁の皆さんには、日ごろから、海難救助、犯罪の防止、鎮静、そして海上の防災、交通安全等々、二十四時間不眠不休で活動していただいていることに、本当に、心から敬意を表します。 一方で、警察、消防、そして自衛隊に関しては、報道等でも取り上げられることが多いので、光が当たっているわけですけれども、海上保安官の皆さんに関しては十分に光が当たっていないと思って、私は申しわけない気持ちでもあります。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和二年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
交通安全対策については、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
加えて、戦略的なインフラ老朽化対策、通学路における交通安全対策、戦略的海上保安体制の構築等に取り組んでまいります。 第三に、生産性と成長力の引上げの加速についてです。 社会資本の整備は、未来への投資です。質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上等のストック効果が高い社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進してまいります。
交通安全対策については、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
○野田政府参考人 安全、安心な歩行空間の整備など、交通安全対策を効果的に実施するためには、道路管理者、地元の警察、学校や幼稚園、保育園などの関係機関また地元住民、こういった皆様が連携し、合意形成の上で計画的に進めていくということが重要であると考えております。
続いて、放射線教育になりましたので、次に、教育現場の中の防災、防犯、交通安全、子供のですね、というところにちょっとお話を移したいというふうに思うんです。 まず、交通安全でありますけれども、昨今、悲惨な交通事故がふえております。通学の時間だけでなくて、お散歩中に突っ込まれる、それで亡くなってしまう。
子供の交通安全の取組は、文科省としても喫緊の課題だと認識をしております。 このため、文科省としては、子供の見守り体制を強化するために、見守り活動の指導役であるスクールガードリーダーの配置予算について、令和元年度予算一・二億円から令和二年度予算案では三・四億円へと二・二億円増額するとともに、見守り活動時の対処能力を高めるために必要な装備品などに係る経費等の充実を図っているところでございます。
昨今、高齢運転者の交通安全対策が喫緊の課題となる中、技術の進んだ新しい車への買いかえニーズが低い高齢運転者については、サポートカーの導入を特に加速するための措置が必要と考えております。 このため、御指摘のあったとおり、令和元年度補正予算において、時限的かつ特例的な措置として、サポートカー補助金制度の実施をお認めをいただいたところでございます。
具体的には、日立バイパスの二期事業では、日立市内の交通混雑の緩和、交通安全確保などを目的として、延長三キロのバイパス事業を実施してございますけれども、これは平成二十四年度から事業化しております。 今年度は、当初予算で約六億円を計上し、橋梁の設計、用地買収を実施しているところでございます。
○池田政府参考人 無電柱化の予算でございますけれども、道路の防災機能を向上させる観点や、交通安全にも資するということで、これまで、道路事業の一つとして防災・安全交付金で支援をしてきております。令和二年度からは個別補助制度の創設も予定をしております。 また、全体の道路事業の中での無電柱化に充てる予算も最近増加をさせてきているところでございます。
ただいま御指摘ありましたように、二車線の区間は、交通安全の観点からも課題があるとともに、災害時の迅速な復旧の観点からも、幹線道路のこののと里山海道のような道路の四車化は重要な課題であるというふうに考えております。 現在、石川県において柳田インターから上棚矢駄インターの十キロの四車線化の事業が進められているところでございまして、できるだけ早期の完成を目指して事業を推進しておられます。
○池田政府参考人 通学路の交通安全対策には、防護柵の設置、通行帯のカラー化など、比較的コストが小さく短期間に実施可能なものから、用地買収を伴う歩道の設置や交差点の改良など、実施については多額のコストや時間を要する対策まで、さまざまなものがございます。地方公共団体に対する国の支援が重要であるというふうに考えております。
この二万八千カ所につきましては、歩行者の通行帯のカラー化ですとか防護柵の追加措置など、交通安全対策を速やかに実行してまいりたいと思います。 お話しのように、補正予算、当初予算についても計上させていただいておりますので、しっかり、関係省庁、緊密な連携を持って、がっちり対策をとっていきたいと思います。 以上でございます。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和二年度におけます総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
御指摘のとおり、高齢者を中心に、交通安全と生活に必要な移動手段を確保する観点から、超小型ＥＶや電動車椅子等への期待が高まっております。 経済産業省では、昨年八月に、有識者による多様なモビリティ普及推進会議を設置し、これらの多様なモビリティーの普及に向けた課題を検討してまいりました。十二月の取りまとめの中では、価格低減や認知度向上等の必要性が指摘をされているところであります。
防災、海上交通安全、環境保全、資源開発等、各分野で重要である海底地形の解明に向け、今後大きく貢献していくものと期待しております。 資料五ページを御覧ください。 続いて、④北極政策の推進についてでございます。 我が国では、長年にわたり、北極の環境変化について観測、研究開発を継続しており、国際的な科学技術協力にも貢献してまいりました。