2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
今委員から御指摘のございました、交通外傷等の頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷によりましてさまざまな障害を持っている高次脳機能障害につきましては、お話のとおり、従前、外見からはその障害の特性がわかりにくいということもあり、一般国民はもとより、医療や福祉にかかわる専門家の間でも十分理解されておらない、こういうことがございました。
今委員から御指摘のございました、交通外傷等の頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷によりましてさまざまな障害を持っている高次脳機能障害につきましては、お話のとおり、従前、外見からはその障害の特性がわかりにくいということもあり、一般国民はもとより、医療や福祉にかかわる専門家の間でも十分理解されておらない、こういうことがございました。
○大池政府委員 脳卒中あるいは交通外傷等もございますけれども、そのような遷延性の意識障害のもととなりかねないような重篤な疾病に対しましては、救命救急センターを初めとしまして、いろいろと国立病院等におきましても対応しておるところでございますし、また脳血管障害の結果、後遺症、重篤な意識障害等を残すというようなケースにつきましては、国立療養所におきましてもそういった方々に対する対応をいたしておるところでございます
これはその地方地方の実情に応じましてまた今後いろいろな方策が出てくるとは思っておりますが、五十二年度予算案でわれわれといたしまして現在考えている施策、特にただいま御質問のございました初期救急医療という対策について申し上げますと、従来、この初期救急医療対策につきましては、交通外傷等の外科的な患者に対しましては、いわゆる救急告示医療施設ということでこれに対応してまいったわけでございますが、最近の救急患者
○政府委員（石丸隆治君） 従来、厚生省の方で救急医療体制といたしまして整備いたしましたのは、この交通外傷等を対象といたします、いわゆる外科系の医療施設、救急医療の体制を整備してまいったわけでございまして、その第一次救急医療体制といたしまして、救急告示病院、救急告示診療所を整備いたしたわけでございます。
○政府委員（石丸隆治君） この救急告示医療施設の数でございますが、御承知のように、救急告示は交通外傷等の外科系を中心として従来整備されたものでございまして、今後考えております内科系、小児科系等とはちょっと形が違うわけでございますが、いずれにいたしましても、現在救急告示医療機関として指定されている状況でございますが、国立病院、これは厚生省の所管いたします国立病院につきましては九八％、すなわち八十四カ所
ただ、私どもが考えますのは、先ほども申し上げましたけれども、最近の救急患者というものは、交通外傷等を中心とした外科的な処置を要する患者ばかりではございませんで、非常に内科的なもの、小児科的なものが多うございますので、そういう意味で市民病院が必ずしも告示病院、外科の機能を持たなくても救急に協力をする、そういう面で、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの病院が機能を分担し合うとか、また連携をし合う、
消防法の関係につきましてはまた後ほど自治省の方からお話があろうかと思いますが、いわゆる交通外傷等の公共の場所における事故を対象に考えておられるわけでございますが、純医学的に救急患者というものを一応定義づけてみますと、脳卒中あるいは心筋梗塞あるいは頭部損傷等、緊急に処置を行わなければ患者の生命に危険を生ずるかあるいは身体の重要な機能を失うおそれのある、そういった重症患者を救急患者というふうに普通取り扱
これは先ほど御答弁申し上げましたように、わが国の救急医療体系というものが交通外傷等を中心としたいわゆる事故対策として発達いたしたものでございまして、こういった体制のもとにこの救急告示医療施設の整備を図っておったところでございます。
この救急医療の中におきまして、交通外傷等の外科系の占める割合が漸次減少しておるところでございますが、最近、内科、小児科系の急病患者が増加いたしておりまして、こういった内科系の急病患者対策といたしまして、昭和四十九年度より人口十万以上の都市に休日夜間急患センターの設置を進めておるところでございます。
従来、交通外傷を主といたしましてこの救急告示施設が指定されていた時代におきましては、その診療はおおむね自賠責に基づきまして保険診療点数とは無関係な医療費の支払いが行われておったわけでございますが、これが交通外傷等が減少いたしまして内科系の疾患が増加してまいりますと、内科系の疾患についてはほとんどが保険診療で賄われるというような実態がございまして、そういったこともこの辞退の理由になっているということも
一方私どもとしましては、ある程度の素養のある外科医の場合におきまして、脳神経外科といった専門のところまでいきませんでも、ある程度の開頭術を行なえるところの外科医というものの養成はさほどむずかしいわけではないわけでありまして、そういう専門医の大学等における養成とあわせまして、一般外科医の方々が、そういう外傷、特に交通外傷等に備えての研修を実施するといったような方法をとりまして、これを補足していきたい、
したがいまして、メディカル・リハビリテーションにおきますところの費用の負担の問題はそもそも問題があるのでございますけれども、特に交通外傷等の方々に対しましては、これは別な特別な措置をする必要があるのではないかと思って、私ども厚生省といたしましては目下この問題を十分検討いたしているところでございます。
したがって百の医療機関だけでこれをやるわけではないわけでございますが、百と申します医療機関におきましては、特に重傷の患者、交通外傷等の重傷の患者につきましての専門的な処理ができる専門医を常時置いておくということにねらいがあるわけでございまして、したがいまして、一般のそういう救急医療機関とお互いに連絡をとりまして万全の措置をとる、こういう趣旨でございます。
そして特に交通外傷等が非常に頻発する、しかも重大な交通外傷が起こるというようなところは、いわゆる交通のひんぱんな地区で、京阪神、東海道筋というようなところが一番多うございますので、そういうようなところで交通外傷等の重大な外傷を主として取り扱うために救急病院を指定しまして、そこでいろいろな高度の設備をするというような場合には、高度な医療設備並びに建築物等について、国は助成なり援助なりをいたしているわけでございます