2019-06-26 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷委員長 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、四国地方の交通基盤等の整備促進に関する陳情書外十件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「全国規模の総合的なアイヌ政策を推進していく根拠となる新たな法律」の制定に向けた検討の加速を求める意見書外百八十七件であります。
○谷委員長 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、四国地方の交通基盤等の整備促進に関する陳情書外十件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「全国規模の総合的なアイヌ政策を推進していく根拠となる新たな法律」の制定に向けた検討の加速を求める意見書外百八十七件であります。
半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、衆議院建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、三度の改正を経て、現在三十年が経過しようとしております。
半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、衆議院建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、三度の改正を経て、現在三十年が経過しようとしております。
この地震に対して、特に高知県のこの西部の交通基盤等が鉄道にしても道路にしても脆弱であるということを感じたわけでありますが、これに対する取組は現在どのようになっていますでしょうか。
このために、我が国の国際競争力や地域の産業経済を支える都市・交通基盤等の形成、人の命が第一、災害には上限はないという東日本大震災の教訓を踏まえた国民生活の安全、安心の確保など、選択と集中の考え方の下で真に必要な社会資本整備を進め、持続可能で活力ある国土地域づくりを推進することによって、子供たちや孫たちの時代にすばらしい国土、これを残してまいりたいというふうに考えております。
このため、人の命が第一、災害に上限はないという東日本大震災の教訓を踏まえた国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の国際競争力や地域の産業、経済を支える都市・交通基盤等の形成など、選択と集中の考え方のもと、真に必要な社会資本整備等を進め、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することによって、子供たちや孫たちの時代にすばらしい国土を残してまいりたいというふうに考えているところであります。
このため、東日本大震災の教訓を踏まえた国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の国際競争力や地域の産業、経済を支える都市・交通基盤等の形成など、選択と集中の考え方のもと、真に必要な社会資本整備を推し進め、持続可能で活力ある国土・地域づくりに邁進していきたいというふうに考えております。
同時に、持続可能で活力ある国土、地域づくりを進めるため、国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の国際競争力や地域の産業、経済を支える都市・交通基盤等の形成など、真に必要な社会資本整備を着実に推進していくことも必要であると考えております。 ＴＰＰに関する米国内の意見の情報公開及び参加に向けた協議の方針についてお尋ねがございました。
そして、そういったことで、京都府も大阪府も、たしか兵庫県も参加していると思いますが、関西を副首都として位置づけること、さらには、既存施設や交通基盤等の必要最小限の整備というものも同時に推進することを訴えているところでございます。
半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、二度の改正を経て、現在二十年が経過しようとしております。
半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、二度の改正を経て、現在二十年が経過しようとしております。
半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、二度の改正を経て、現在二十年が経過しようとしております。
また、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備を強力に推進すること。 さらに、奄美群島振興開発基金については、出資業務の在り方の検討を含め、基金の業務の効率化を図るとともに、その充実強化に努めること。 四、小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備に特段の配慮をすること。
○政府委員（中川浩明君） 確かに奄美地域の振興を図るためには、公共投資を中心とする交通基盤等の基盤整備のほかに、産業の振興ひいては所得の向上という措置が必要不可欠であることは先生御指摘のとおりでございます。
三 奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備に特段の配慮をすること。また、奄美群島振興開発基金については、出資業務のあり方の検討を含め、基金の業務の効率化を図るとともに、その充実強化に努めること。
○小里国務大臣 今、被害総額の内訳につきまして総理の方から御説明申し上げましたとおり、いわゆる住宅、店舗、工場、事務所、機械等の民間施設部門が六兆三千億円に及んでおる、あとのうちの二兆二千億が公的、例えば道路、港湾、交通基盤等でございまして、そういうふうに分類できますから、その分類を一つの前提に立てて、だからといって復旧、復興にかかわる公的な責任部分がございませんよと決して言っておるわけではないのでございまして
半島振興法は、三万を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、衆議院建設委員長提案により、昭和六十年六月、十年間の時限法として制定されたものであります。
半島振興法は、三万を海に囲まれるなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、建設委員長提案により、昭和六十年六月、十年間の時限法として制定されたものであります。 本法に基づく各種の施策により各分野で着実に成果を上げてまいりましたが、依然として、人口の減少、高齢化の進展、所得水準の格差などの課題を抱えております。
半島振興法は、三万を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、建設委員長提案により、昭和六十年六月、十年間の時限法士して制定されたものであります。
また、農林水産業、観光・リゾート産業等 の開発・推進及び流通の改善に資するよう農 業基盤、交通基盤等の整備を強力に推進する こと。 三、小笠原諸島における産業の振興を図るた め、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整 備に特段の配慮をすること。 なお、空港整備構想の推進を図るため諸課 題の解決に努めるとともに、自然環境の保全 にも十分留意すること。
二 奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備に特段の配慮をすること。 また、引き続き奄美群島振興開発基金の充実強化に努めること。 三 小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備に特段の配慮をすること。