2015-05-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第12号
次に、地方自治体との連携ですが、実は、途上国におきまして、急速な経済発展が進む中で、都市化の進展で、水やエネルギー、廃棄物処理、都市交通、公害対策分野等の都市問題に対応するニーズが大変高まっております。
次に、地方自治体との連携ですが、実は、途上国におきまして、急速な経済発展が進む中で、都市化の進展で、水やエネルギー、廃棄物処理、都市交通、公害対策分野等の都市問題に対応するニーズが大変高まっております。
政府は、この自動車ＮＯx・ＰＭ法の改正案を、東京大気汚染公害訴訟の和解協議における原告の方々からの要求である交通公害対策の目玉として考えている、そんな書きぶりの新聞報道を目にいたしました。 ところが、今回の改正案で対策の実効性が確保できるとは、到底考えられません。
都市においては、集中的な屋上緑化の推進等のヒートアイランド対策や自動車交通公害対策を進めます。特に、温暖化対策及び都市環境の改善の観点から、環境に優しい交通の実現に取り組みます。大気環境基準を達成していない一部の地域において、できる限り早期に基準を達成するため、地域の実態を踏まえた、関係機関の連携による計画作りや流入車対策などを盛り込んだ自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正案を今国会に提出いたします。
都市においては、集中的な屋上緑化の推進等のヒートアイランド対策や自動車交通公害対策を進めます。特に、温暖化対策及び都市環境の改善の観点から、環境に優しい交通の実現に取り組みます。大気環境基準を達成していない一部の地域において、できる限り早期に基準を達成するため、地域の実態を踏まえた、関係機関の連携による計画づくりや流入車対策などを盛り込んだ自動車ＮＯx・ＰＭ法の改正案を今国会に提出いたします。
次に、国土庁、建設省等の五省庁でつくる道路交通公害対策関係省庁連絡会議の場で、四十三号線問題についてロードプライシングを導入するとう検討がなされたというふうにお伺いいたしております。このロードプライシングにつきまして、まず第一点、外国ではどのような実情であるか、そしてこの連絡会議で検討された内容について、二点まとめてお伺いいたします。
このシステムは一部既に実用化されたものもございますが、それらの中には、特定路線への自動車の集中による交通渋滞を回避するとか、あるいは料金所のノンストップ化等により交通環境の負荷を軽減し得るものがございますので、環境庁といたしましても自動車環境対策の一つとしてこれは非常に重要だと認識しておりまして、さきの自動車ＮＯｘ法の総量の削減に関する基本方針、あるいは昨年十二月に道路交通公害対策関係省庁連絡会議で
昨年十二月一日に道路交通公害対策関係省庁連絡会議で決め事をやっておられますが、「道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について」で、こういうふうに述べております。「ただし、遮音壁の設置が沿道からのアクセスを低下させる場合や、景観上望ましくない場合等も考えられるため、騒音の観点に加えて沿道利用等総合的な観点から地域の意向を踏まえつつ、遮音壁の設置を推進する必要がある。」
同地域は、道内でも特に人口及び産業が集中している地域で、計画の主要課題として、道路交通公害対策、スパイクタイヤ粉じん対策、都市内河川の水質汚濁対策及び地盤沈下対策が掲げられ、これらの課題を中心に各種公害防止施策が総合的に実施されておりますが、河川の水質汚濁、自動車騒音などについては依然としてはかばかしくなく、今後とも一層の取り組みが必要な状況にあります。
七 事業所管大臣は、本法に基づく事業者に対 する指導等を行うに当たっては、これまでの 地方公共団体における交通公害対策の実績を 踏まえて、都道府県知事の求めに応じた環境 庁長官の要請事項の確実な実施に努めるこ と。
七 事業所管大臣は、これまでの地方公共団体における交通公害対策の実績を踏まえつつ、都道府県知事の求めに応じた環境庁長官の要請事項の確実な実施に努めること。 八 大気汚染健康影響継続観察調査結果において、二酸化窒素濃度の高い地区は喘息様症状の新規発症率が高い傾向がみられたことを踏まえ、窒素酸化物と疾病との関連性について引き続き調査に努めること。
また、現状において単体規制の強化等の効果が、自動車交通量の増加やディーゼル化の進展等により相殺されてきた経過を踏まえますと、将来的な交通量の増加等を勘案した場合、「国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する」という目的を達成するためには、自動車の交通公害対策のため税制を優遇するだけではなくて、ある意味では、このまま車社会を続けていく、これが我々人類の幸福の一つの手段でしかないということになれば、
議官 遠藤 安彦君 自治省行政局長 浅野大三郎君 消防庁次長 渡辺 明君 事務局側 常任委員会専門 員 原 度君 説明員 内閣参事官 浅見 喜紀君 防衛庁防衛局運 用課長 宝槻 吉昭君 環境庁大気保全 局交通公害対策
安全局長 戸田 邦司君 運輸省港湾局長 御巫 清泰君 運輸省航空局長 宮本 春樹君 運輸省航空局技 術部長 加藤 晋君 気象庁長官 立平 良三君 事務局側 常任委員会専門 員 長谷川光司君 説明員 環境庁大気保全 局交通公害対策
さらに、大気汚染、騒音等の交通公害対策、海洋汚染対策、廃棄物処理対策の推進にも努力してまいります。 第五に、運輸省本省組織の再編成について申し述べます。 運輸行政につきましては、国鉄の分割・民営化後のＪＲによる新たな鉄道事業の展開や我が国の急速な国際化に伴う国際問題の高度化、多様化など、行政を取り巻く状況は大きな変化を遂げております。
去る一月十六日から十八日までの三日間、湖沼の水質汚濁対策、国民公園の管理、廃棄物問題とリサイクルシステム、交通公害対策、公害防止技術の開発状況等に関する実情調査のため、上野委員長、田渕理事、沓脱、中村、山田各委員と私、森山の六名で、滋賀県、京都府及び大阪府へ行ってまいりました。
さらに、大気汚染、騒音等の交通公害対策、海洋汚染対策、廃棄物処理対策の推進にも努力してまいります。 第五に、運輸省本省組織の再編成について申し述べます。 運輸行政につきましては、国鉄の分割・民営化後のＪＲによる新たな鉄道事業の展開や、我が国の急速な国際化に伴う国際問題の高度化・多様化など、行政を取り巻く状況は大きな変化を遂げております。
───────────── 十一月五日 ゴルフ場における農薬等の安全使用基準の確立に関する陳情書外一件（第一〇四号） かすみ網の使用による野鳥の違法捕獲防止に関する陳情書（第一〇五号） 地球的規模の環境問題に関する陳情書外二件（第一〇六号） 自動車交通公害対策の推進に関する陳情書（第一〇七号） 高山植物の譲渡等の規制に関する法制度の早期創設に関する陳情書（第一〇八号） 水俣病問題に関する
さらに大気汚染、騒音等の交通公害対策や海洋汚染対策、さらには廃棄物処理対策の推進にも努力してまいります。 このほか、運輸行政をめぐる課題は数多くありますが、私は、長期的展望に立ちつつ、各課題の解決に向けて積極果敢に取り組んでまいる所存であります。 以上、運輸行政の当面する諸問題につき述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます。
さらに大気汚染、騒音等の交通公害対策や海洋汚染対策、さらには廃棄物処理対策の推進にも努力してまいります。 このほか、運輸行政をめぐる課題は数多くありますが、私は、長期的展望に立ちつつ、各課題の解決に向けて積極果敢に取り組んでまいる所存であります。 以上、運輸行政の当面する諸問題につき述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます。
さらに、暴走族による騒音の抑止を含め、交通公害対策の充実強化を図るとともに、海洋汚染防止対策や広域廃棄物処理場の整備を推進してまいります。また、地球の温暖化やオゾン層の破壊等の地球規模の環境問題につきましては、世界各国の社会経済に重大な影響を与えることにかんがみ、国際的に協力しつつ、観測と予測体制の充実に努めるとともに、交通運輸への影響の評価とその対策について検討を行ってまいります。