1994-06-21 第129回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
私の家の近くに交通公園がございまして、隣の町にあるわけでございますが、私の時々そこへ行くことがございます。子供たちが自然の中で学んでいるというのは非常にいいことだと思っております。実際、なかなか踏切を通ったりするわけにはいかないわけですけれども、自然に学ぶというのは大事なことだと思っております。
私の家の近くに交通公園がございまして、隣の町にあるわけでございますが、私の時々そこへ行くことがございます。子供たちが自然の中で学んでいるというのは非常にいいことだと思っております。実際、なかなか踏切を通ったりするわけにはいかないわけですけれども、自然に学ぶというのは大事なことだと思っております。
全国に交通公園と称するものは百八十六カ所あるというふうに伺っておりますし、それから山口県には交通安全学習館というのが最近オープンして、大変好評だということを伺っておるのです。百八十六カ所あるこの交通公園、これはどういうことをなさっているのか、それと、その山口県の交通安全学習館について、ちょっと説明していただければ参考までにありがたいのですが、いかが でしょうか。
○黒川政府委員 交通公園は、今先生御指摘のとおり、現在全国で百八十六カ所整備されておりますけれども、これは、交通公園によりまして、児童の方々に健全な遊戯とあわせまして、交通知識、交通道徳を体得させることを目的としたものでございます。
私は、この交通公園が交通事故防止のすべてではないと思います。しかし、そういうものができたことによって、今警察庁の幹部の方も申されましたように、県民全体に交通ルールあるいは交通マナーについての意識の啓発には大きな意義づけになると私は思いまして、これは建設省に第七次総合計画の中でぜひとも実現を図っていただきたいと思いますが、建設省の御見解をお伺いしたいと思います。
警察庁といたしましても、交通事故防止ですとか、交通安全対策というものに大いに力を注いでいるわけでございますが、長い目で見た場合に、交通安全教育というものが非常に大切であるということはまさにおっしゃるとおりでございまして、そういう観点から、児童ですとか幼児等が楽しみながら交通マナー、ルール、こういったものを身につける場所としての交通公園、こういったものが非常に有効であるというふうに考えております。
○市川（一）政府委員 交通公園は、児童の健全な遊戯の用に供しまして、あわせて児童に交通知識及び交通道徳を体得させることを目的としてその設置を推進してきたところでございます。
余り難しい基準になりますと市町村が設置するにも大変金がかかりましょうし、トンネルまでということになるとなかなか大変ですが、ミニ交通公園というようなものを各所につくって、各自治体というわけにもいかないでしょうけれども、やはり一つの県に二つか三つつくって、そこに遠足に行って体験をしていくとか、こういったことが必要だと思うのですけれども、かなり地方にはこれらが設置されていないような気がします。
○真嶋政府委員 交通公園につきましては、児童の交通教育上効果があるものと考えておりまして、今後とも要望のあることについては積極的に対応していきたいと考えております。
交通公園は、児童の健全な遊戯とあわせて児童に交通知識や交通道徳を体得させることを目的として設置される都市公園でございまして、昭和三十七年八月に、交通公園の設置及び運営につきまして、都市局長より各都道府県知事、当時の五大市長あて通達し、以後その整備を進めてきたところでございます。昭和六十二年三月末現在におきまして全国で百八十一カ所設置されております。
○薮仲委員 交通公園はどうですか。
○斉藤国務大臣 交通公園につきましては、これはあることがよろしいし、できることが望ましいことでありますけれども、さて具体的にということになりますと、すぐにということになりますと、いささか実現性がむずかしいような気もいたしますが、これも地元関係方々の御要望等々の計画性に基づいて、前向きで検討させていただきたいと思います。
○薮仲委員 これは大臣、一度現地を御視察いただきたいのでございますが、とても交通公園と言うには当たらないようなかわいらしいところでございまして、特に県都所在地の静岡市にはございません。そこで私は、市民団体の安全協会の方が過去十年間交通公園の必要性を訴えていらっしゃる。私はそれをじっとそばでながめておって、余りできない。
そういうものを含めて、その後の実施をいたしておりまする経過を申し上げてみたいと思いますが、第一には、いま申されました病院とか交通公園あるいは交通管制センターでございまするとか、安全運転学校等を含めての特別事業でございますが、この点につきましては、沖繩県の交通方法の変更に伴い県民がこうむっておりまする有形無形の損失に対しての代償の趣旨でいわゆる特別事業をやろうということで意見をまとめてまいったわけでございまするが
○政府委員（三島孟君） 特別事業につきましては、一応当初は三年計画でその実施を図ろうという考え方でございましたけれども、その後、実は特別事業につきましては一応六十億の範囲内で三年間で実施を図ろうという考え方でございましたけれども、もともと特別事業につきましては、当初県から出ておりましたのは、病院とか交通管制センターとかそれから交通公園でございましたけれども、もう一度県の方で計画を練り直すと。
仄聞するところによりますと、特別事業の交通安全教育センターあるいは交通公園等については来年度五十四年度の予算に計上されるかもしれないというような話もちょっと承っておりますけれども、私がただいま申し上げましたような状況を踏まえて、ただいま申し上げた交通安全教育センター、交通公園につきましてどのように副長官としてはお考えになっておられるのか、その点まず第一点目にお伺いいたします。
○小川（新）委員 交通安全教育施設としての交通公園なら、たとえて言えば名称を交通安全学童教育センターなどに改めた方が内容も質も向上してまいると思うのでございます。
また、交通公園の名称でございますが、これは公園法の運用に関する通達の中で、建設省所管でございますが、規定されておりますし、都市公園の一部として建設されているので交通公園という名前になっているかなということでございますが、主管庁といろいろ相談してみたいと思います。
現在、全国にある交通公園が余り活用されていないではないかという一般からの質問がございますが、一応交通安全教育施設としての交通公園はつくったが、教育に当たる人とその内容が整備されているのかどうか。公園という名前を改める考えはありませんか。
これも外国の例でございますから、日本に合うかどうかという疑問もありますけれども、イギリスあたりにおきましては、交通公園の発想というのはそこからきているのじゃないかと思うのです。いわゆる公園の一角にそういう訓練をする交通訓練センターというのを設けて、子供たちにそこを終了していくことを義務づけているわけですね。まず市長さんが義務づけられている。それから学校の教師が義務づけられている。
それから、交通公園等も徐々に整備されてきておるわけですが、そういうところでいろんな教育訓練をするわけですね。そういうものにも使うというお考えはありませんか。
○杉原政府委員 先ほどお話ししましたように、やはりバイコロジーの時代を迎えて車と自転車というものをどのように調和をさせていくかということを考えていきますと、ちょっと私も諸外国の例を十分承知をいたしておりませんが、交通公園その他自転車の安全な乗り方、通行方法、そういったものを十分にマスターしていく施設なり体制なりというものは本当に必要だというふうに思うわけでございます。
沖繩県の方では、もう明らかに交通災害医療センターについてぜひつくってくれと、それから交通安全教育センターということで、交通公園の問題等、中身はすでに去年われわれが調査に行った時点において項目を明らかにされているわけです。ただ問題は、その当時土地の収用とどこの土地かというようなことがありましたから、私たちも要望しておいた。
平良那覇市長は１実施要綱の速やかな明示、２市町村道の重点的整備、３交通公園等交通安全教育施設の設置、４交通方法変更関係経費の国庫負担、５市民がこうむる損失の完成補償、６交通方法変更に伴って市町村道で起きた交通事故についての特別措置の六項目からなる要請を行いました。
それで、二番目の方はともかくとしまして、一番目と三番目の交通センターですか、交通公園に伴うところの交通センター、それから三番目の方の災害医療センター、この二つについての調査費ということでございますが、これは規模も、それからまた敷地も何も決まっておりません。非常に漠然としております。そういうふうな関係がございまして、事業調査費として取るのはむずかしいのではないかという考え方をいま持っております。
それから第一の交通センター、これは交通公園ということと一緒でございますが、これにつきましても五カ所ということでございますが、まず調査費をつけて研究していこう。第二番目の方は、すでに調査費もつけております。一番、三番につきましては、そういうことで新しく追加要求で研究調査費をつけていこう、こういう考えでございます。
特に、交通安全に関係いたします交通公園につきましては、十四ページの一番下以降に書いてございますが、十五ページの上から五行目に「昭和四十八年度末において開設されている都市公園」と書いてございますが、これはミスプリントでございまして「交通公園」でございます。恐縮でございますが、御訂正願いたいと思います。
○上林繁次郎君 そこで、いまお話があったわけですけれども、東京には子供の交通安全の知識、交通道徳を体得させる、こういう意味で交通公園が十二カ所あるわけですね、こういった問題について、全国的にいいますとどのくらいございますか、この交通公園は。
○説明員（川名俊次君） 交通公園の設置につきましては、昭和三十七年に「交通公園の設置及び運営について」という都市局長通達を出しております。これに基づきますと、交通公園は、標準面積にいたしまして一カ所二ヘクタール程度でございます。これを設置いたしますのに、用地費は別といたしましても、大体六千万円程度の事業費を要します。
次いで、地元代表である交通安全協会会長、丸山小学校代表及び江古田四丁目町内会長から、裏通り対策としての交差点の拡幅と立体交差化、通学路と学区制の再検討、電柱の地下埋設化と電柱広告の撤去、交通専門病院の設置と救急医療体制の整備、交通安全教育教材の整備、こどもの遊び場、交通公園等の増設、違反自動車の取り締まりモニター制の確立等の要望を聴取いたしました。
なお、この機会にちょっとお聞きしたいと思うのでありますが、あるいは建設省に来ていただいておればよかったのでありますが、一時、交通公園というような、いわゆる交通教育を兼ねた児童公園というようなものを設けまして、場合によってはそこにいろいろな標識その他の整備をする。あるいは、建物の一部に交通の悲惨な状況その他の資料を展示する。
たとえば、東京であれば戸山ヶ原にございますし、おのおのの県でそういう交通公園とか児輩交通公園とかいうものを持ちまして、そこで御指摘にありましたような施設を持って、小学校の先生に引率されて輪番で小学校の生徒がやってまいりまして、交通安全教育を受けておる。警察のほうでも全面的に協力いたしまして、いまの婦人巡視員であるとか婦人警察官を出しまして、一緒に教育をしているというような施設が相当数ございます。
○木田政府委員 私どものほうでは、交通安全教育センターの設置費補助という事業がございまして、毎年各県一カ所ずつでございますが、交通公園に設置してありますような交通安全施設を、あるところは校庭の中に、あるところは学校の外ででありますけれども、いまお話しのような公共の施設あるいはみんなが使える施設に設置をいたしまして、子供たちの教育に資しておるわけでございます。四十三年度からもう続けてきております。
○坂田国務大臣 やはり児童のためのそういったことは、単に文部省ということだけじゃなくて、厚生省と連携をとりつつ、子供たちのための交通公園をつくることに協力を申し上げ、また努力してまいりたい、かように考えております。
第二点の交通公園につきましては、当面は大都市特に七大市を中心として出発をいたしまして、三十万、二十万という都市に逐次おろしておるわけでございます。これも一定の計画と申しますか、当該地域の御要望に基づきまして予算の範囲内で取捨選択、緩急の順序をつけまして、逐次実施をしていくという状況でございます。
交通公園につきましては、先ほどお話ございましたように、三十八年に交通公園設置運営要領というものを次官通牒といたしまして各都道府県知事に流しまして、この要領に従いまして現在四十五カ所ができ上がっております。明年度は一カ所をつくる予定でございますが、これが大体三千万ないし五千万程度の経費がかかります。用地は別でございます。
それからもう一点、いまの交通公園というのは、四十五カ所といいますと、今後の計画からいきますとどういうことになりましょうか。人口二十万以上の都市にはほとんど一カ所くらい交通公園ができ、逐次十万台の市にまで及ぼしていくという計画がおありになるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○鬼丸勝之君 次に、これは交通環境の問題でございますが、その交通環境を整備することの重要な施設としては、児童公園、特に交通公園がございます。
○説明員（川名俊次君） 児童公園、交通公園につきましては、御指摘のとおりでございまして、人口の集中によりまして遊び場がますます不足をしてきておるということと同時に、交通事故が発生をいたしまして安全な遊び場対策が必要とされておるわけでございます。
交通安全教育、特に学校における交通安全教育の必要性は言うまでもないことでございますが、もともと交通安全教育と申しますものは、頭の中で教えるよりも実態に即して教えるほうがより効果的であるというところから、昨年以降、全国の主要都市の小学校等に小規模な交通公園を設けまして、信号機でございますとか、あるいは道路標識その他を備えつけまして、児童に即物的に交通安全の教育をする、こういうことでございます。
昨年初めてこの予算がつきまして、御承知と思いますが、全国の主要都市のモデル学校等に小規模な交通公園を設置いたしまして、そこで実地教育をいたす、こういうことでございます。これも今後年次計画をもって毎年四十六カ所程度ずつ設置してまいりたいということで、来年度も二千八百万、本年度と同じでございます。