2006-05-17 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
交通信号機等の施設の発注をめぐりまして談合などの事案があったということはそのとおりでございまして、そういう場合には、警察庁では、そのような事案の発生防止に向けましていろいろ指導してまいってきておるわけでございますが、特に、平成十五年二月に、ただいま御指摘のように、東京都内におきます信号機工事関係業者十七社が警視庁発注の信号機の新設、改良工事に関し談合を行っていたとして、これは公正取引委員会から独占禁止法
交通信号機等の施設の発注をめぐりまして談合などの事案があったということはそのとおりでございまして、そういう場合には、警察庁では、そのような事案の発生防止に向けましていろいろ指導してまいってきておるわけでございますが、特に、平成十五年二月に、ただいま御指摘のように、東京都内におきます信号機工事関係業者十七社が警視庁発注の信号機の新設、改良工事に関し談合を行っていたとして、これは公正取引委員会から独占禁止法
国民の安全を守る交通信号機等の保守管理業務を委託されておる会社が脱税容疑で逮捕者を出したということは、極めて遺憾に感じております。 お尋ねの第一点、委託状況の関係でございますが、この日本交通管制技術グループに対しまして信号機等の保守管理業務を委託しております県警祭は、全国で八県でございます。契約形態について申し上げますと、競争入札によるものが五県、随意契約によるものが三県となっております。
交通信号機等の交通安全施設の維持管理につきましては、それぞれの県で対応する仕組みになっているところでございまして、今回の豪雪による被害につきましては、実態を把握の上、各県の警察において、県当局と必要な措置について検討いたしておる、こういうところでございます。
たとえば、交通信号機等交通安全施設整備のため、これらの事業にかかわる都道府県の起債の引き受けを行っております。また業界といたしましては、各都道府県県警にパトカー、白バイ、飲酒検知器などを寄贈し、交通事故防止に協力するとともに、あわせて病院に対し救急医療整備資金の援助とか脳外科用医療機器の寄贈、全国市町村への救急車寄贈など、交通事故被害者の救済にも取り組んでおります。
次は交通の経費十億五百五十八万円でありますが、このうち交通信号機等、交通安全施設の整備に要する経費八億四千百十六万六千円を計上しておりますが、そのうち緊急整備三カ年計画分は六億七千八百十八万二千円でございまして、緊急整備三カ年計画外の分は一億六千二百九十八万四千円でありますので、合わせまして昭和四十一年度に比較いたしまして二億九千三十九万二千円の増額計上でございます。
この補助金は、一般の犯罪捜査、青少年の補導、交通取り締まり、雑踏警備、外勤活動、防犯活動、統一地方選挙取り締まりその他一般の警察活動に要する経費及び警察用車両、舟艇の燃料費、修繕費、モーターバイク、自転車の購入費、維持費、交通信号機等交通安全施設の整備費、警察署、派出所、駐在所の電話料、捜査用機材の整備費、捜査書類の印刷費、留置場経費等、警察の一般行政に必要な経費に対する補助金でございます。
行政費補助金は、一般の犯罪捜査、青少年の補導、交通取り締まり、その他一般の警察活動に要する経費及び警察用車両、舟艇の燃料費、修繕費、モーターバイク、自転車の購入費、維持費、交通信号機等、交通安全施設の整備費等に対する補助金でございます。 そのうちのおもなものにつきまして、次表の昭和四十一年度補助金予算額調によりまして説明を申し上げますと、会計の経費四億一千八十八万六千円。
行政費補助金は、一般の犯罪捜査、青少年の補導、交通取り締まり、雑踏警備、外勤活動、防犯活動、その他一般の警察活動に要する経費及び警察用車両、舟艇の燃料費、修繕費、モーターバイク、自転車の購入費、維持費、交通信号機等、交通安全施設の整備費、警察署、派出所、駐在所の電話料、捜査用器材の整備費、捜査書類の印刷費、留置場経費等、警察の一般行政に必要な経費に対する補助金でございます。