1948-11-10 第3回国会 参議院 法務委員会 第2号 その第二点は、土地の状況及び交通便否等に鑑み、簡易裁判所の管轄区域を是正することであります。簡易裁判所は裁判所法の制定に伴い、全國を通じ五百五十九箇所に新たに設立せられたのでありますが、設立後一年有余の実績に鑑み、その管轄区域の変更を要するものが、あることが判明いたしましたので土地の状況及び交通の便否等実情に即してその是正をしようとするものであります。 佐藤藤佐